参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会（2026-07-22）での発言

○衆議院議員（簗和生君）　この必要な地方行政体制については、提出者の意思として、今の段階で連携協約と、それから特別区の設置という二つを例として挙げてございます。 　ちょっと今、私の答弁のところでちょっと誤解が生じてしまったかもしれないので、少し言い直しますけれども、その連携体制がしっかり取れると、これをどちらの制度においてもしっかり担保されるということを政令において要件にしたいというふうに考えてございますので、その文脈においては、その政府の対応として、この同等ということで我々認識をしてございます。 　ただ、しっかりとこの一元化がなされるということを要件として、連携協約においてもしっかりと政令において定めていくということは重要だと考えてございまして、その点については、求めているもの、目指していくものは同じだというふうに考えてございます。