参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会（2026-07-22）での発言

○衆議院議員（簗和生君）　立法事実ということでございますけれども、午前中の委員会でもまず申し上げましたとおり、まずは国家社会機能、すなわち我が国の政治、行政、司法及び経済に関する機能その他の国家及び社会の重要な機能については東京圏への一極集中が続いており、首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害が発生した場合の危機管理、東京圏への人口集中による少子化の深刻化や居住に当たっての必要な生活コストの上昇等の様々なリスクを生じているという、そういった事実がございます。 　このような国家社会機能が特定地域に過度に集中したことによる弊害を克服するため、本法案の国家社会機能継続性確保施策により、国土全体にわたって国家社会機能を分散的に配置をし、東京圏への一極集中によるリスクや弊害を克服をする必要があるというふうに考えてございます。また、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能及び多極分散型経済圏の形成の中核となる機能を果たす道府県として副首都を設けることにより我が国経済の成長に資するため、副首都を整備する必要があるというふうに考えてございます。 　これらの施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の確保、そして国民生活の向上、多極分散型経済圏の形成を通じた我が国経済の成長に資するため、本法案を提出したという次第でございます。 　特に、災害対応というものにつきましては、これはもう、いつ大規模災害起こるか分からないという点につきましては、国としての責務として早急にバックアップ体制、こういったものを構築する必要があると、そのように我々認識してございます。