参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会（2026-07-22）での発言

○衆議院議員（簗和生君）　我が国の政治、行政、司法及び経済に関する国家及び社会の重要な機能の東京圏への一極集中が続いている現状に鑑みれば、いつ起こるか分からない首都直下地震や富士山噴火といった大規模災害が発生した場合の危機管理等は、まさに国として取り組むべき喫緊の課題であるというふうに考えてございます。これは国家の意思として、これは特に行政を中心にですけれども、これはもう国民のためにやらなければいけないということだというふうに思っています。 　そのような事態に備えて、一刻も早く副首都の整備等による首都中枢機能のバックアップ体制の整備を行って、国家社会機能の継続性が確保される国土を形成することは、繰り返しになりますけれども、まさに政治の責任でありまして、これを議員立法としてしっかりと行政に対して整備をするようにということで意思を表明すると、形にすると、この枠組みとしてしっかり理念を定めて目的化をして、それを行政にしっかりと検討を進めてもらうと、こういうことを国会の意思としてやることは、これは政治の責任として私は当然であり、必要なこと、そして速やかにやらなければいけないことであると、そのように信じております。