参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会（2026-07-22）での発言

○衆議院議員（宮下一郎君）　そもそも、この法案、委員御指摘のように、東京一極集中を是正するということで、必ずしも副首都のことだけを考えた法案にはなっておりませんで、その首都機能代替地域ということは、首都エリア以外のところは日本全国を対象にしておりまして、そこに首都圏内の様々な組織がバックアップ拠点を設ける、これを応援するという枠組みがまずございます。その上で、その首都の行政とか中核機能を担う副首都を設けるという格好になっています。 　それから、大阪、名古屋への人口の集中というお話もありましたが、トータルでいえば、大阪圏、名古屋圏からも東京への人口の移動があって、まさに東京一極集中という格好が進んでいる。これ自体が国全体のリスクを高めているというふうに思います。 　そして、南海トラフについてどう考えるかということでありますけれども、今回の法案については、南海トラフがもし起こるような事態については、首都機能が維持される、したがって、首都機能が、首都中枢機能がその機能を発揮して、南海トラフの復興支援であるとか、一義的には救難、そして復興支援、これをやっていくということでありまして、そして、基本的に今この法案が想定している一番大きなリスクは、首都が機能停止に陥ると、ここへの備えができていない、そのための法律ということであります。 　そして、副首都の指定には特定の、いろんな災害の想定を除外すべしというお話もありましたけれども、午前中からの議論もありますように、日本全国、脆弱性評価してみますと、リスクがないところはないと、こういう状態であります。だからこそ、複数副首都を指定をして、そのリスク発生の、災害の発生の態様に応じて、どう首都が被災をし、その上で、ほかの複数の副首都のうち、どこがどういう機能を果たすべきかということは柔軟に考えられるような体制を国として考えていくと、そういった考えで南海トラフについても位置付けているということであります。