参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会（2026-07-23）での発言

○衆議院議員（宮下一郎君）　御指摘のように、副首都の指定の要件の一つに、国の行政機構の立地の状況について政令で定める要件ということを明記してございます。この要件の具体的内容としましては、御指摘のとおり、国の出先機関について一定の立地がなされていることを想定しておりまして、一定のブロック機関が立地していることを念頭に置いております。 　これは、大規模災害時の行政機能のバックアップを行う観点から、既に集積している国の行政機構を活用することが有効であるためということでございまして、これが実際どの程度の集積があればこのバックアップを速やかに行うことができるかどうか、これは、今後のその政令策定までの間に政府において検討されるというふうに思っております。