参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会（2026-07-22）での発言

○大門実紀史君　つまり、そういう一部又は大部分が中枢機能が停止した対策まで今入っているということなんですね。 　ちょっと時間の関係で、読んでもらえば分かるんです、かなり進んでいるんですよ。政府は既に、省庁の合同庁舎の耐震化、首相官邸の建て替え、甚大な被害は免れる想定でかなりもう進めてきております。実は、これは阪神・淡路大震災以降進めているんですよね。 　もう一つは、東京都の資料が、お手元配っていませんが、ホームページで東京都のこの首都直下型地震の被害想定というのは入力すれば出てくるんですけれどもね、二十三区で最も被害が大きいとされるのは都心南部直下地震と言われております。この場合でも、入力すれば分かるんですけれども、国会や首相官邸のある千代田区とか永田町、霞が関ですね、マグニチュード七が来た場合でも、ホームページで確認できるんですけれども、建物の倒壊、火災による焼失というのは一棟未満、一棟未満なんですよ。それぐらい進んでいるんですよね。 　万が一の代替施設も東京近郊に決定されておりまして、立川に広域防災基地が造られております。立川の飛行場もありますので、物資の輸送とか指揮所も機能できるようになっていますよね。で、状況に応じて、さいたま新都心とか東京、千葉などの活用ももう既に計画に入っておりまして、今あったように、東京直下地震の想定では首都圏、東京圏ですかね、一都三県が全体麻痺するような最悪の事態は考えられないし、さらにそうならないような努力を続けているところなんですよね。 　そのときに、何かいかにも大部分の機能が失われるようなことで出されているわけですけれども、何かその前提として立法事実が間違っているんじゃないですか。いかがですか。