参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会（2026-07-23）での発言

○参考人（小原隆治君）　済みません、私の理解がちょっと及ばないところがございまして、一人のリーダーがということをおっしゃいましたけれども、大阪府市である場合には、大阪府知事がいて、大阪市長がいて、二人のリーダーということでございますが、特別区を設置すると、仮に四つの特別区を設置すると、一人の大阪府知事と四人の特別区長になって、ワン大阪じゃなくてファイブ大阪になってしまうので、なので、それはどうなんだろうということを、私は申し訳ないことに理解が及ばないところでございます。 　それで、なおかつワン大阪ということであれば、恐らく、旧大阪市の存した区域で、特別区が設置された区域で、従来、大阪市税としていたものをどんと大阪府税に取って、その上がりが物すごく大きくて、都区財政調整の制度がうまく機能して、大阪府知事がその財源の力を使って大きなリーダーシップを発揮するというような、これは制度上の問題じゃなくて財政上の問題で、そういうことでもない限りは、なかなか大阪府知事がもうたった一人のリーダーとしてスーパーパワーを発揮するということはちょっと考えにくいなという具合に私は率直に思います。 　それで、副首都のことに関しては、申し上げたとおり、バックアップ機能をつくることに関しては、特に異議がないというより、異存がないというよりも、意義があることであって、ただし、その場合には、ちゃんと副首都であるというその純化したところと、それから、じゃ、そのためにこれまで各省庁がどうやってバックアップ機能を持ってきたか、運用上やってきた、根拠法がなかっただけだということであれば、そういうところも踏まえてどう制度をつくっていくかということも重要だし、混ぜるな危険と言いましたけれども、附則第七条だけではなくて、じゃ、副首都をつくる、防災のバックアップ機能をつくるということだけじゃなくて、多極分散型国土形成という、そういう趣旨も入っていますので、そういういろいろ区分けをして整理をして、できるだけ副首都に純化したようなものをつくっていくのが望ましい形ではないかという具合に私は思います。 　以上でございます。