参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会（2026-07-24）での発言

○衆議院議員（簗和生君）　お答えいたします。 　副首都の整備を含め、本法案に基づく措置につきましては、法案施行後に推進本部において検討される基本方針や副首都整備方針において具体化がなされるものでありまして、費用の観点も含めて政府において検討されるものということはこれまでに答弁させていただいたとおりでございます。 　ただ、もっとも、首都中枢機能のバックアップのための整備については、まずは推進本部において代替すべき首都中枢機能を特定し、その区域内に首都中枢機能の代替機能を担うことが可能な既存のリソースが存在する場合にはこれを活用することとした上で、既存のリソースが存在しない場合には追加的な整備を行うことで整備費用を縮減するということも、これも申してきたとおりでございます。 　その上で、先生方から、この財源、そして費用について先生方から様々な御指摘をいただきましたので、少し参考事例として先生方にお示しできるものはないかということで、ちょっと政府の方で調べさせました。 　少し提示をさせていただきますけれども、まず、今申したように、これ既存のストックがある省庁についてはこういったところを代替施設として活用します。ただ、一点だけ、これ災害対策本部としての機能を担う施設につきましては、今これＢＣＰの対応としては、まず総理大臣官邸があって、その次に中央合同庁舎第八号館があって、そして防衛省があって、その次に立川広域防災基地という施設がございます。ここにおいて、緊急災害対策本部が設置をされるための災害対策本部予備施設という位置付けでこれが整備、ここが、施設が今位置付けられてございます。 　このときの整備費用についてなんですけれども、まず、本館の部分が昭和六十三年に竣工してございまして、これが約七・四億円、そして、新館については、これは平成十年に竣工してございますけれども、約二十億円という数字になってございます。ただ、用地とか、あと職員が宿泊をするといったところ、こういうことはこの中には含まれていないので、一定の留意が必要ということを考えております。 　その上で、こうした過去の事例から類推をしまして、行政のバックアップ拠点に係る費用としてこの災害対策本部というものに着目をしますと、既存ストックの状況とか、拠点が担う機能の整理、職員体制、今後の物価高、システム整備、宿泊機能の在り方、用地費等により変動するものと考えてございますけれども、過去のこの類似の整備例を踏まえたという形で金額的にお示しできるとしますと、数十億から数百円、失礼しました、数十億から数百億円程度の幅が想定されるというふうに考えてございます。 　いずれにしましても、効率的な整備に努めて費用の縮減を図っていくと、ここはしっかりと政府に求めていきたいというふうに思っておるところでございます。