参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会（2026-07-24）での発言

○衆議院議員（岩谷良平君）　私は今、先ほども述べましたが、この副首都法案の法案提出者としてこの場にお時間をいただきながら立たせていただいておりますので、そのバーチャル都構想について私が答える立場には本来ありませんが、宮出委員から真摯に御質問をいただきましたので、あえて私の考えをお答えしたいと思いますが。 　大阪府と大阪市における一体的な行政運営推進に関する条例というものがございまして、これによって、町づくりなどの広域権限、広域行政の一元化、これを市から府に委託という形でやっております。あるいは、副首都推進局等、共同設置部署といったものを設けるなどして、いわゆる二重行政、二元行政の解消に大阪府市で取り組んでいるものと認識をしております。 　ただし、これは将来的な政治状況、例えば知事が替わる、市長が替わる、あるいは議会の構成が変わる。大阪維新が強いじゃないかと言っていただけていますが、しかしそれは未来永劫続くものではありませんから、やはりその政治状況によってはその府市の連携の今の条例の内容が変わったり、あるいは破棄されてしまうおそれだってやはり拭えないというふうに認識をしておりまして、これを制度的に、不可逆的にやっていこうというために、今、大阪府市において、いわゆる大都市法に基づき法定協議会が設置され、特別区設置に向けて議論が行われていると承知をしております。