参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会（2026-07-24）での発言

○大門実紀史君　私は、日本共産党を代表して、副首都法案に反対の討論を行います。 　本法案は、大阪市の廃止、特別区への再編について二度にわたり住民投票で否決された大阪都構想を副首都への指定で実現させようとする、維新による維新のための党利党略の法案にほかなりません。 　その党利党略に手を貸し、共同提案となった自民党の責任も極めて大きいと言わざるを得ません。 　法案の中身は、維新大阪府政が国に求めてきた内容そのままです。うめきた二期などの大阪駅周辺地域や夢洲開発などに対する国の支援、カジノ、賭博場に対する税制優遇、規制緩和など、莫大な国費を引き出そうとするもので、許されるものではありません。 　しかも、法案を議員立法とする理由について、大阪府市が実施した意見交換会では、政府提出法案とすると、立法事実などが問い詰められ、内閣法制局の審査を通らない可能性がある、議員立法の場合は役人どもに言うことを聞かせる必要はないなど、とんでもない暴論が展開されておりました。巨額の国費を伴う整備法にもかかわらず、立法事実すら曖昧にして法制化を狙うなど、立法府と国民に対する重大な侮辱であり、断じて許されません。 　本法案は、首都直下地震を想定して副首都を設けるとしていますが、政府が六月に閣議決定した首都直下地震対策の基本計画でも直ちに首都機能が止まる想定はなく、前提が間違っております。さらに、三十年以内の発生確率は首都直下地震よりも南海トラフ地震の方が高確率と推定されており、被災リスクが高い大阪圏に副首都を設けるなど、あり得ません。本法案はきっぱり撤回、廃案すべきです。 　最後に、国民民主、公明提出の大都市法改正案は、大阪維新が党利党略でもくろむ都構想の住民投票と知事選、市長選の同日実施を禁止するものであり、賛成です。 　以上述べて、討論といたします。