参議院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会（2026-04-01）での発言

○天畠大輔君　検討をお願いいたします。代読お願いします。 　二〇二四年四月二日の委員会では、当時の厚労大臣は、災害時において使用を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤を必要とする患者にこの薬剤を提供することは極めて重要だとおっしゃいました。 　ならば、どのようにして災害時に確実にその薬を提供するのでしょうか。国が主導して仕組みを構築しなければ、災害の多い日本で安心して暮らすことができません。 　災害発生時に被災地の薬事関連業務を支えるのは、災害薬事コーディネーターです。 　資料二を御覧ください。令和七年三月時点で約千名、厚労省は活動要領も取りまとめました。ですが、能登半島地震の起きた石川県には配置ゼロ、地域によって配置数の差や養成の遅れがあることが分かりました。 　資料三を御覧ください。厚労省は、令和八年度予算案で災害薬事体制整備事業に二千五百万円を計上し、災害時の薬事体制の整備を拡充する方針です。 　栗原政務官の御地元である福岡県では、医薬品の供給体制整備について先進的な取組がなされています。災害薬事コーディネーターの活動要領も、福岡大学薬学部江川教授らが厚労科研で作成したものをベースにしております。 　そこで、福岡県薬剤師会で災害薬事コーディネーターの取りまとめを担当され、令和五年福岡県豪雨で実際に支援活動をされた方にお話を伺いました。現場では、休薬危険薬剤のリストや介入時間は体系的には把握できていないとのことです。もし事前に分かっていれば、薬剤師がトリアージする際、災害時にすぐに対象患者へ薬を差配できるのでとても重要だとおっしゃっていました。 　そこで、もう一度、栗原政務官にお伺いします。 　このような休薬危険薬剤の実態を把握し対策を講じる取組は、災害薬事体制整備事業の災害時の薬剤師支援活動に資する目的に一致するため、当該事業に休薬危険薬剤の対策も拡充すべきではないでしょうか。