参議院デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会（2026-04-01）での発言

○国務大臣（小野田紀美君）　なるべく簡潔に答えさせていただきたいと思いますけれども、その御指摘のとおり、目標の百二十兆、第六期の基本計画のはちょっと下回るところでございまして、その中でも、やはり科学技術、イノベーション、持続的な経済発展、社会課題の解決の原動力であるけれども、これ、研究力が低迷する中でそこに対する投資を大幅に拡充することは必要だということで、第七期基本計画では、五年間の研究開発投資について、政府目標六十兆円、そして官民目標百八十兆円という意欲的な目標を設定しております。 　これを達成するために、大学とかにおける運営費交付金の基盤的経費というのや基礎研究の予算を大幅に拡充することとともに、民間投資の促進に向けて研究開発税制の拡充等も行って、ちゃんと実効性をあるものにしていきたいなと思っています。 　ロケットの方なんですけれども、これも御指摘の状況に関しては繰り返し申し上げませんが、我が国の衛星の半分は海外で打ち上げられているという状況でありまして、これはやはり何としても自国で打ち上げられるように少しでも増やしたいなという思いは同じです。 　このような考えの下で、政府としては、昨年十二月に宇宙開発戦略本部で決定した宇宙基本計画工程表において、二〇三〇年代前半までに打ち上げ能力を年間三十件程度確保するということを目標にしています。 　具体的に、例えば、中小企業イノベーション創出推進事業や宇宙戦略基金による技術開発、社会実装の支援に加えて、政府衛星の民間ロケットによる打ち上げの政府調達を推進していくとか、あと、今国会に提出した宇宙活動法改正案によるロケット打ち上げに関する制度の整備、こういったことも踏まえながら、多角的な観点から支援を行って、この官民投資ロードマップの策定も見定めながら、しっかり戦略的な投資を推進して、我が国の打ち上げ能力、これを上げていくことを頑張っていきたいと思っています。