参議院こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会（2026-07-10）での発言

○原田大二郎君　しっかりと受入れ側も安心して受け入れることができる、もちろんそういった体制をつくることが大前提ではございますけれども、そういった部分に関しても充実をしていただけるようお願いをいたします。 　次に、十八歳の壁と呼ばれる移行支援の課題についてお伺いをいたします。 　医療的ケアが必要な子供たちが成長し十八歳に達した後も、住み慣れた地域で切れ目なく医療や福祉の支援を受けられるようにすることは、当事者やまた御家族の長年の悲願であると思います。 　しかし、現実的には、児童期は制度が整っていても、十八歳以降は障害福祉へと制度が移行し、生活介護の報酬単価が低く設定をされているため、ケアの重さは変わらないのに、事業者が運営を継続できず撤退してしまうという構造的な問題があります。その結果、学校卒業後の日中の居場所がなくなるという課題がございます。医療、教育、福祉の各分野が縦割りを排し、密接に連携をして本人と御家族を総合的に支えていく体制が必要であります。 　そこで、政府参考人にお伺いをいたします。 　小児期から成人期への移行において、この医療、福祉、教育の連携をスムーズに促し、包括的な支援を構築するためのコーディネーターの存在は極めて重要でございますが、このコーディネーターの充実につきまして今後どのように取り組んでいくのか、方向性をお伺いいたします。