参議院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会（2026-07-23）での発言

○大門実紀史君　具体的に考えますよね。同日投票の場合、都構想に関する賛成なり反対なりの政治宣伝、活動制限が掛かるわけですね。住民投票から投開票日までは二十日間なんですね。ただし、公職選挙法では、知事選、市長選の選挙中は、候補者を擁立していない政党、政治団体は選挙区域での政治活動が制限されます。具体的には、都構想に関する反対とか賛成も含めて、街頭演説、ポスター、ビラを配るようなことはできないわけですね。 　これは、更に具体的に言いますと、告示日から投開票日前日までの期間、知事選は、吉村さんが出るという知事選、十七日間ですね。大阪市の市長選は十四日間です。都構想の住民投票はさっき言った二十日間なんですよね。これ計算しますと、都知事選、市長選挙に立候補していない政党あるいは会派が、その間、都構想に仮に反対という住民投票に向けた政治活動が制限されるんですけれども、計算してみますと、二十日のうち八日間も宣伝ができないということになるんですね。都構想反対とかできなくなるわけですね。今まで二回も負けた住民投票ですので必死なんでしょうけれど、この知事選に吉村さんが出て、二十日間のうち十二日間は、都構想、さっき言った、国のお墨付きももらったから、副首都になったから、お金も出るからということをさんざん宣伝して、賛成してくれってやるわけですね。ところが、その間、反対の会派はできないわけですね。 　これ、ちょっと発議者、中身も党利党略なんだけど、大阪って、大阪の維新って何考えているんですか。ここまで党利党略を考えているんですか、皆さんの代表がこういうことやろうとしていますけれども。いかがですか。