両院国家基本政策委員会合同審査会（2026-07-15）での発言

○内閣総理大臣（高市早苗君）　みらいを除いては、消費税率については引き下げる、若しくはゼロという御主張であったと思います。御党もそうだと思います。 　しかしながら、過去に消費税率を一〇％にするとき、社会保障と税の一体改革ということで大変な苦労をしながら、それでもやはり必要だねということで、御党にいらっしゃるたくさんの方々もお力をいただいた上で、そういう改革もしてきた。だから、消費税というのが非常に重要である、これは医療や介護や年金、子育て支援に使われる大事な財源で家計にも還元されている、ここは一致していると思います。その上で、これだけの物価高のときでございますので、せめて食品に関してはということで私は申し上げてまいりました。 　税の問題というのは、これまでも各党で力を合わせて議論をしてきましたので、やはり国民会議で一定の方向を出していただくのが一番これはやり方としてはいいと私は思いました。これはやはり給付と負担の問題なんですね。大切な大切な問題なんです。ですから、ぎりぎりまで国民会議の御議論の行方を見守っています。 　それでもどこかで踏み切らないと、これは来年からということには間に合いませんので、できる限り早期に御議論いただきますように期待を申し上げております。