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國重徹 ·中道

衆議院憲法審査会(2026-10-29)での発言

第222回国会 ·第第2号号 ·2,226字
○國重委員 会派中道、公明党の國重徹です。  先ほど、広報協議会規程の検討状況について、法制局から丁寧で的確な説明がありました。これを受けて、本日は、広報協議会について意見を申し上げます。  まず、広報の重要性についてです。  前回の審査会では、海外派遣調査を踏まえた私なりの所見を述べました。その一つは、憲法改正はその実質こそが重要だということです。改正が個人の尊厳や国民の権利の保障に資するものとなるのか、その内容と効果をこの審査会で慎重に検討する必要があります。そして、こうした議論が国民にも十分伝わる仕組みを整えることも重要です。  しかし、AIやSNSの進展、偽・誤情報の問題など、国民投票を取り巻く環境は一層複雑になっています。これに関し、各国も試行錯誤をしながら実効的な対策を模索しており、その難しさを改めて強く感じました。  こうした中で、法律上、客観的、中立的、賛否平等が求められる広報協議会の広報は極めて重要だと認識をしています。  一つには、広報協議会の広報は国会における議論を正確に反映するものであり、これを広く国民に届けることは偽・誤情報の蔓延に対する有効な対策となります。  また、イタリアでの調査においては、国民投票が政権への異議申立ての機会や政権に対する信任、不信任を問う場になりがちだとの指摘がありました。  この点、広報協議会の広報は、政府ではなく国会が主体となり、客観的、中立的、賛否平等の原則に従って行われます。こうした広報は、政権への評価を離れ、国民が改正の内容そのものを冷静に判断するための重要なツールになると考えます。  ただ、いかに重要な情報も、国民一人一人に届かなければ意味がありません。近年、多くの人がSNSを利用し、短時間で理解できる情報に接しています。簡潔で分かりやすく、容易に得られる情報でなければ、広く国民には届きません。この観点から、広報協議会もネット広報を充実させる必要があります。実際に見てもらえる工夫も含め、時代に即した、国民に届く広報の在り方を具体的に考えていかなければなりません。  こうした広報協議会によるネット広報については、協議会の事務を定める国民投票法十四条一項四号に「前三号に掲げるもののほか憲法改正案の広報に関する事務」とあることを根拠に規程を整備すればよいとの意見もあります。しかし、ネット広報の重要性が高まっていることを踏まえると、国民投票法に広報協議会の事務として明確に位置づけることも検討すべきではないかと考えます。  次に、附帯決議の議論の必要性とその留意点についてです。  さきの特別会での国民投票法改正、いわゆる三項目案に際し、附帯決議が付されました。この決議は、国民投票に関するインターネット等の適正な利用の確保を図るための方策などについて速やかに検討し、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるとするものです。三項目案をめぐる質疑、答弁でも、着実に検討を進めるとの認識が共有されています。これらを踏まえ、速やかに議論を進め、結論を出さなければなりません。  また、さきの特別会では公選法、情プラ法の改正も成立し、来年三月一日に施行されます。この改正は、公選法を改正し、AIを利用して作成された画像等を掲載する際はその旨を表示する義務や、選挙に関し虚偽の事項を公にしないよう、ネットを利用する者の責務を規定するほか、情プラ法を改正し、大規模プラットフォーム事業者に選挙の公正に対する悪影響を軽減する措置を義務づけ、その措置に関する指針は総務大臣が定めることとし、大規模プラットフォーム事業者は当該措置の実施状況を毎年公表する、大要、このような内容になっています。現在、総務大臣の指針を検討しているところと承知をしております。  この改正により、SNS対策については選挙が国民投票に一歩先行したと言えます。選挙での対策が国民投票にもそのまま当てはまるのか、また、これで十分なのかという議論はあるかと思います。しかし、少なくとも、公選法、情プラ法改正における取組を国民投票に反映させるべきか検討する必要があります。  また、委員各位も御承知のとおり、当審査会ではこれまで、国民投票運動におけるネット利用の在り方などを議論する中で、ガイドラインの作成など、広報協議会に広報以外の新たな役割も担わせるべきとの意見がありました。  このように、附帯決議の議論は、広報協議会は何をする組織なのかという根本的な問題とも結びついています。附帯決議の議論を深めながら、広報協議会の役割について共通理解を得る必要があります。  最後に、広報協議会規程の整備の進め方について申し上げます。  広報協議会が活動するに当たり、その詳細を定める規程は不可欠であり、この整備を議論することは当然です。他方、規程の整備に当たっては、ネットの適正利用などに関する附帯決議の議論を尽くし、広報協議会にどのような役割を担わせるのか明確にする必要があります。  また、広報協議会は衆参両院の議員で構成されます。だからこそ、その在り方については、参議院の議論も踏まえ、両院で認識を共有し、足並みをそろえる必要があります。  こうした点を踏まえ、海外調査で得た知見も生かしながら、国民投票法の議論を速やかに前に進めていくべきと申し上げ、私の発言といたします。

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