政策DBトップ
政策DB(SEISAKU DB)
浅野哲 ·国民民主党・無所属クラブ

衆議院憲法審査会(2026-10-29)での発言

第222回国会 ·第第2号号 ·2,145字
○浅野委員 国民民主党の浅野哲です。  本日は、国民投票法をめぐる残された課題と国民投票広報協議会の関係法規の整備について申し上げます。  本審査会では、これまで、国民投票法の改正内容について、会派を超えて同様の議論を重ねてまいりました。その積み重ねの上に、さきの国会では、開票立会人の選任規定の整備、投票立会人の選任要件の緩和、FM放送による広報の追加という公職選挙法見合いの三項目を国民投票法に反映する法改正を実現いたしました。合意できるところから着実に前に進めるという本審査会の姿勢が具体的な成果として示されたものと受け止めております。  その上で、残る課題は大きく二つあると考えております。一つは、インターネット上の広報や広告規制への対応、そして偽情報、誤情報への対策です。もう一つは、広報協議会に関する規程類の整備です。この二つは、別々の問題ではなく、互いに密接に関係しています。  そこで、本日は、何を規程で定め、何を法律で定めるべきか、その役割分担について私の考えを申し上げます。  まず、広報協議会自らが行うインターネット広報と偽情報、誤情報対策です。  国民投票法第十四条は、広報協議会の事務として、国民投票公報や放送、新聞広告に加え、その他憲法改正案の広報に関する事務を定めています。  インターネットによる広報は、この規定を根拠に行うことができると整理されてきました。しかし、放送には同一の時間数、新聞には同一の寸法という賛否同等の扱いが法律に明記されている一方で、インターネット広報には具体的な定めがございません。また、予測される偽情報について、事前に国民へ注意を促すプレバンキングのように、広報活動の一環として行える取組もあります。これらを含めたインターネット広告及び偽情報、誤情報対策について、広報協議会が何をどこまで行うのか、規程の中で一定程度明確にしておかなければならないと考えます。  また、規程では、委員選任時の配慮事項や客観性、中立性についての考え方も併せて触れておく必要があることを申し添えます。  一方で、政党等が行うインターネット広告や偽情報、誤情報への対策のうち、ファクトチェック機関との連携、インターネットの適正利用のためのガイドラインの整備、プラットフォーム事業者との連携といった取組は性質が異なっています。発議のたびに設置される臨時の機関にこうした権限を全て規程で持たせることは適当ではありません。これらの役割は、広報協議会だけで達成できるものではなく、公職選挙法や情報プラットフォーム対処法の改正などとセットで進めるべきです。令和三年改正法附則第四条第二号の検討課題は、まさにこの領域に当てはまります。  私は、本年六月の本審査会で、広報の内容そのものではなく、誰が何の目的で発信しているかを国民が判断できるよう、広告主表示の義務づけ、広告ライブラリーの法制化、ターゲティング技術の利用規制を提案いたしました。こうした透明性の確保は法律でこそ定めるべきものです。  その上で、憲法改正に特有の偽情報、誤情報への対策については、広報協議会が民間とも連携しながら積極的なファクトチェック機能を果たすことも検討すべきと考えます。  次に、事務局についてです。  国民投票法第十六条は、広報協議会に事務局を置くことを定めています。しかし、広報協議会は、発議から国民投票の手続が終わるまでの期間だけ存在する組織です。その期間中、公報の作成や放送、新聞広告、インターネット広告などの業務が集中することを考えれば、広報協議会に関する業務に就く臨時の職員が必要になることも想定されます。そのための規程の整備と併せ、国会職員法等の所要の改正も進めるべきと考えます。  最後に、今後の進め方について提案いたします。  広報協議会は、両院の議員で組織され、その規程は、両院の議長が議院運営委員会に諮って定めるものになります。事務局職員の任免にも両院の議院運営委員会の承認が必要です。つまり、本件は、衆議院の憲法審査会だけで完結するものではなく、両院の憲法審査会での合意形成と両院の議院運営委員会での議論が不可欠となります。  そこで、本審査会の外に広報協議会関係法規の整備に向けた各党協議会を設置し、衆参の関係者が一堂に会して検討を加速させることを提案いたします。選挙運動に関する各党協議会が与野党を超えて公職選挙法の改正を実現した例もあります。同様の枠組みで、規程類と必要な法改正を一体的に整理していくべきです。規程が整わないまま発議に至れば、最短で一か月で国民投票公報の原稿を仕上げなければならず、公正な広報は困難になります。今後の具体的な工程の作成について、会長及び幹事会での早期の御検討をお願いいたします。  国民の皆様が憲法改正の是非の判断をするためには、客観的かつ中立的な情報提供はもちろん、手続の公正さが欠かせません。公正な国民投票の土俵を整えることは、立場を超えた私たち全員の責務です。そして、そのためにやるべきことをやる時期が到来していることを申し上げ、私の発言といたします。  ありがとうございました。

浅野哲 の他の発言

2026-07-09 · 衆議院憲法審査会
○浅野委員 国民民主党の浅野哲でございます。  本審査会では、この国会会期中、選挙困難事態における国会機能の維持、すなわち議員任期延長をめぐる議論、憲法九条をめぐる議論、そして本…
2026-06-18 · 衆議院憲法審査会
○浅野委員 国民民主党の浅野哲です。  発言の機会をいただきましたので、本日は、これまでの本審査会での議論を踏まえ、また、憲法学説を整理しながら、九条改正論議における重要な論点、…
2026-06-11 · 衆議院憲法審査会
○浅野議員 御質問ありがとうございます。  先ほどの階委員と新藤筆頭との議論と重なる部分がございますが、御指摘のとおり、附則第四条については、純粋法理論としては、既に所定の検討期…
2026-06-04 · 衆議院憲法審査会
○浅野委員 国民民主党の浅野哲です。  本日は、国民投票をめぐる諸問題について発言します。  憲法改正の議論を実質的に前進させるためには、その土台となる国民投票法の整備が不可欠…
2026-05-21 · 衆議院憲法審査会
○浅野委員 国民民主党の浅野哲です。  本日は、緊急事態条項のイメージ案について、具体的な論点を幾つか挙げ、それらに対する意見を申し述べます。  第一に、参議院の緊急集会の射程…
2026-04-16 · 衆議院憲法審査会
○浅野委員 国民民主党の浅野哲です。  今後の憲法審査会の議論の進め方について意見を申し述べます。  まず、私たちが共通認識として持つべきものは、審査はそれ自体が目的ではないと…
2026-04-10 · 衆議院厚生労働委員会
○浅野委員 これは厚労省、是非頑張ってください。成果が出れば加点対象になるかもしれないというような今答弁だと思いましたので、私はこれを是非広げるべきだと思っています。よろしくお願い…
2026-04-10 · 衆議院厚生労働委員会
○浅野委員 空輸コストの増加に対する公的支援というのは、それは確かに、先ほどと同じで、実際どのくらいの影響があったかによりますが、後半の包装材の変更みたいなものは、メーカー側のコス…

API / MCP 利用

国立国会図書館 国会会議録 API を構造化

REST: /v1/diet/speeches/search?speaker=浅野哲
MCP: search_diet_speeches(speaker="浅野哲")