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新藤義孝 ·自由民主党・無所属の会

衆議院憲法審査会(2026-11-05)での発言

第222回国会 ·第第3号号 ·2,813字
○新藤委員 自由民主党の新藤義孝です。  去る十一月三日、日本国憲法は公布八十年を迎えました。一九四六年、敗戦後の混乱の中で、先人たちは新しい日本を築く決意を持って、国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義、これを基本原理とする憲法を制定したわけであります。我が国は、この三大原理の下で戦後の荒廃を乗り越え、平和と自由を守り、今日の社会を築いてきました。その意義を改めて確認をしたい、このように思います。  一方、八十年の間に内外の情勢は大きく変わっております。ロシアによるウクライナ侵略、中国の軍事力増強、北朝鮮の核・ミサイル開発など、安全保障環境は複雑化、深刻化し、国内では人々の意識や社会情勢が大きく変化し、人口減少や過疎の進展など、制定時にはなし得なかった課題が生じています。  憲法の基本原理を堅持しつつ、議論を積極的に進め、国民投票の実施による憲法改正の実現は時代の要請であり、待ったなしの必然となっていると私は考えています。憲法審で議論を深めてきたテーマにつきましては、できるだけ速やかに起草委員会などを設置いたしまして、条文起草の作業に入る段階に来たのではないかと私は考えているわけであります。  本日のテーマ出し討議に当たりましては、これまで議論を深めてまいりました安全保障の要である九条について、私なりに整理した意見を申し上げたいと思います。  国家の究極の目的は、いかなる事態においても国と国民を守り抜くことです。ところが、その一番重要なことが現行憲法には明文化されておりません。  私たち自由民主党は、二〇一八年、憲法改正の条文イメージとして九条のたたき台素案を発表いたしました。それは、平和主義の理念の下、九条一項、二項に加えて、新たに九条の二を追加し、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つという国防規定の創設と、その担い手となる実力組織としての自衛隊を明記する、さらに、その活動を民主的な統制の下に置くためのシビリアンコントロールの明記、これを定めてはどうかというものであります。私は、これにより、憲法の未完成部分を完成させ、いかなるときも国と国民を守り抜く国防体制が更に確固たるものになると考えております。  さらに、この九条改正案には、これまで各会派から様々な意見や御質問をいただいております。まず、自衛隊は軍隊と言えるのか、九条二項の戦力不保持の下で軍隊とは言えず、国と国民を守り抜くための十分な行動ができないではないかという意見が度々聞かれます。  十月八日の代表質問で、玉木代表に対する高市総理の答弁を始め、政府は一貫して、国と国民を守るために武力行使をするという点では自衛隊は軍隊と言える、ただし、九条二項の下で一定の制約がある点で他国の軍隊とは違う面がある、いずれにしても、自衛隊が軍隊かどうかは軍隊の定義いかんによる、このように答えております。すなわち、自衛隊は、国と国民を守り抜くため必要かつ十分な行動を行い得る組織であるということであります。私たち自民党も、この政府答弁と全く同じ考えに立っております。  その上で重要なのは、他国の軍隊と異なる一定の制約とは何かという論点であります。  この一定の制約に関連するのが、必要最小限度論です。自衛隊は必要最小限度の能力、機能しか発揮できず、国と国民を守り抜くことが十分にできないのではないかという御心配の声があります。しかし、必要最小限度とは、持てる能力を十分に発揮できないように限度がかかっているという意味ではないと私は考えています。それは、我が国防衛の場合にしか武力行使をしてはならないという意味であり、逆に言えば、我が国防衛のためなら、事態に応じ合理的に必要な行動を取ることができるということであります。  政府のこれまでの解釈によれば、自衛隊は国と国民を守り抜くために必要にして十分な措置を取ることができると位置づけられるのではないでしょうか。つまり、他国の軍隊と異なる武力行使における一定の制約とは、相手国領土の占領や占領行政は行わない、自国防衛と関係のない純粋な国際協力の場面で武力行使はしないということを意味すると私は考えているのです。  一方で、この必要最小限度の制約を取り払うということは、自衛隊が他国の占領行政をしたり、自国防衛と関係のない場面で武力行使をできるようになることにもなりかねないわけであります。この点は極めて重要な論点であり、今後もしっかり議論したいと考えております。  もう一つ、これと関連してよく指摘されますのが、ネガティブリスト、ポジティブリスト論であります。  自衛隊の行動はポジティブリスト方式で限定され、想定外の事態に必要かつ十分な措置を取れないのではないかという心配の声が憲法審でも述べられております。  確かに、これまでの政府は、自衛隊法はポジティブリストで構成されているという旨の答弁をしております。この答弁の趣旨は、自衛隊法が、防衛出動、海賊対処行動、弾道ミサイル破壊措置、スクランブル発進など、行動の種類をいわば見出し又はインデックスとして、ポジティブリストで掲げているということであります。しかし、この点に関して、自衛隊の行動の範囲に着目してみると、二つの異なる性質が見えてきます。  一つは、治安出動、海上警備行動、災害派遣といった警察作用であり、法律による行政の原理に基づいて、活動範囲は法律の規定に限られます。これらは、他国の軍隊と同様のポジティブリストによる行動となるわけであります。  一方で、国防のための防衛出動、すなわち武力攻撃事態や存立危機事態における武力行使という軍事的作用では、国際法遵守の下、自衛隊は、国と国民を守り抜くため、事態に応じ合理的に必要な範囲の行動を取ることができます。そのことを定めたのが自衛隊法八十八条二項であり、これが発動された場合、他の法律に適用除外規定が置かれているか否かにかかわらず、必要な活動は全て合法的な活動と認定されることができるとなっているのであります。この部分が、私が申し上げるネガティブリストという自衛隊の行動であり、これについては他国の軍隊と何ら変わるところはないと言えると思います。  こうした私の一連の発言は、従来の政府答弁と同じ考え方に立って整理したものであることを御理解いただきたいと思います。  このように、九条の論議は国政の根幹に関わる重要事項であり、これまでも議論を重ねてきました。次回以降も論点を深掘りするため、引き続き集中的な討議を行ってはどうかと提案をさせていただきます。  来週以降の運営につきましては、まずは筆頭間で協議をし、各会派の皆さんにも御相談させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  ありがとうございました。

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