参議院経済産業委員会(2026-10-27)での発言
第222回国会
·第第2号号
·472字
○国務大臣(赤澤亮正君) 高レベル放射性廃棄物の最終処分については、廃棄物が既に発生している以上、現世代で必ず解決しなければならない国家的課題であるというふうに認識をしております。
処分地選定を進めていく上では地域の御理解が当然大前提でございまして、先行する諸外国では五件から十件程度の関心地域から段階的に絞り込んできた中であります。ということで、我が国でも、現在、全国五つの自治体で文献調査を行っており、こうした自治体において、経済産業省では、地域の御理解を得るべく対話活動に丁寧に取り組んでいるところでございます。
その上で、現行のプロセスについては地域の負担が重いとの御意見もいただいており、先般、七月三十一日金曜日の原子力関係閣僚会議では、処分地選定プロセスを明確化し、自治体の負担軽減を図るとの方針を示したところであります。
これを踏まえて、昨日、十月二十六日月曜日から国の審議会での検討を開始したところであり、必要な対策を検討の上、概要調査への移行も含め、処分地選定の前進につなげてまいりたいというふうに考えております。