参議院経済産業委員会(2026-10-27)での発言
第222回国会
·第第2号号
·796字
○国務大臣(赤澤亮正君) まず、委員がおっしゃった安心がないとというのはまさにそのとおりで、なので、その経済、済みません、社会保障というと割とそのコストとかいう捉え方をされて、削れるなら削った方がいいという考え方がある一方で、やっぱり、「経済政策で人は死ぬか?」というような本、というタイトルの本にも書いてあるんですけど、いたずらに社会保障を削るより、むしろそういう景気の悪いようなときに増やした方が国民は安心し、自殺とかも減りますし、経済回復も早まるというようなことは結構、EBPMというか、データでも検証されているところがあって、そういう取組をやってこられたことには心から敬意を払います。
繰り返しになりますが、私どももそういう安心を提供したいと、不安になっている国民に少しでも寄り添いたいということで、中東情勢の後は物価高対策を全力でやっておりますし、消費税の一%、食品のですね、それも同じような考え方でやっていることであります。足下から国民の不安を解消していくためにそういう取組をしてきておりますし、年実質賃金一%向上をノルムにするというのも、そういう賃金上がっていくんだということを確信してもらって、じゃ、少しは消費しようかという動きでありますし、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向けて最低賃金についても取り組んでいくとか、全て委員の考えておられることに通じるものだと思います。
まず、安心していただいて消費する気になっていただく。そして、将来に不安がなくなれば子供もつくってみようかということにもなりますし、そういう意味で、本当に私は共感をいたしますのは、社会保障とか子供、子育てのためのあれというものは、コストではなくて、むしろ成長投資であり、供給政策に直結すると。賃上げが成長戦略の起点になるのと同様に、そういうものだという認識をいたしております。