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細野豪志 ·自由民主党・無所属の会 ·防災大臣・復興大臣

参議院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会(2026-11-06)での発言

第222回国会 ·第第2号号 ·3,253字
○国務大臣(細野豪志君) 復興大臣及び福島原発事故再生総括担当大臣を拝命しております細野豪志でございます。  災害対策及び東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。  東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から十五年と七か月が経過しました。震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。  復興大臣就任以降、被災地を訪問させていただき、知事や地元市町村長の皆様とお話をするとともに、復興の現場を視察してまいりました。その中で、震災からの復興は、被災地の方々の御努力、また関係者の御尽力により着実に進んでいる一方で、地域によって状況は様々であり、それぞれの状況に応じたきめ細やかな対応が必要であるということを強く実感しております。  昨年閣議決定された復興の基本方針に基づき、復興に向けた様々な課題を解決すべく、まずは第三期復興・創生期間で、これまで以上に被災地の復興に全力で、またスピーディーに取り組んでまいります。  まず、原子力災害の被災地域について申し上げます。  先日、原子力災害被災市町村を訪問し、この十五年と七か月、福島の復興再生に向けた動きが着実に進んでいることを実感いたしました。多くの方々が避難された中で、ここまで復興を果たされた地元の皆様の御努力に対し、心から敬意を表します。  その一方で、いまだに多くの帰還困難区域を抱える市町村もあり、避難指示解除の時期の違いによって復興の状況はそれぞれ異なっております。地域の状況に応じて、帰還、移住の促進、産業、なりわいの再生など、多様なニーズに対応していくことが重要です。このため、より現場に近いところに、新たな拠点として福島復興浜通りセンターを整備いたしました。  引き続き、国が前面に立って、復興再生に全力を尽くしてまいります。  具体的な取組について申し上げます。  廃炉に関しては、二回目となる燃料デブリの試験的取り出しの成功や、大規模取り出しに向けた工程の一部具体化など、重要な前進が見られたと受け止めております。引き続き、東京電力には、緊張感を持って安全確保に万全を期すとともに、地域との共生に向けた取組を進めていただきたいと考えております。  また、ALPS処理水の海洋放出に関しては、これまでのモニタリングの結果や国際原子力機関、IAEAによる評価から、安全であることが確認されているものと承知しております。政府としてALPS処理水の処分が完了するまで全責任を持って取り組むという方針の下、引き続き、風評対策を中心に、正確で分かりやすい情報や地域の魅力を国内外へ積極的に発信してまいります。  また、福島県内で発生した除去土壌等についてですが、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分するという方針は法律に規定された国の責務です。  この実現に向けては、復興再生土の利用等によって最終処分量を低減することが重要です。昨年閣僚会議で決定された当面五年程度のロードマップに基づき、首相官邸や霞が関の中央官庁、防衛省、仙台市及びさいたま市の地方支分部局などの花壇での復興再生利用を進めてきたところです。  先日、復興推進会議では、高市総理から、理解醸成を通じた復興再生土の利用を促進するため、全閣僚が全面的に協力するよう御指示がありました。ロードマップに沿って、実用途における先行事例を創出します。  復興再生利用の推進や県外最終処分に向けた検討、それらの必要性や安全性等に関する国民の皆様の理解の醸成が大変重要な取組となります。環境省を始めとする関係府省庁と緊密に連携し、これらの施策を推進してまいります。  次に、帰還困難区域及び避難指示が解除された地域に関する取組についてであります。  帰還困難区域について、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺らぎはありません。  既に全ての避難指示が解除されている特定復興再生拠点区域については、引き続き、住まい、医療、介護、そして買物、教育、子育て等の生活環境の整備などの取組を通じ、帰還、移住の促進、交流人口、関係人口の拡大等を行ってまいります。  また、拠点区域外に関しても、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、特定帰還居住区域制度に基づき、これまでに、大熊町、双葉町、浪江町、富岡町、南相馬市及び葛尾村について区域計画の認定を行ってまいりました。双葉町の一部の区域については、できる限り早期の避難指示の解除ができるよう調整が進められております。引き続き、住民の方々の帰還の意向を丁寧に確認するとともに、除染やインフラ整備等の避難指示解除に向けた取組を、関係省庁と連携しながら、しっかりと進めてまいります。  次に、福島国際研究教育機構、いわゆるF―REIに関しては、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引する、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指すものであります。  令和五年四月の設立後、ロボットや農林水産業など五つの研究分野で二十一の研究グループを立ち上げるなど、体制の構築を進めており、今後、宇宙や廃炉等の過酷環境でも活躍できるロボット、放射線フロンティア医療・研究の二大テーマに重点的に取り組んでまいります。また、福島県内外の企業による福島ロボットテストフィールドの活用など、産業連携に向けた取組も推進してまいります。  さらに、施設整備につきましては、今年度から本部施設棟の建築工事に着手してまいります。引き続き各工程を着実に進めることにより、本部施設棟の令和十年度完成など、可能な限りの前倒しに努め、令和十二年度までの施設の順次供用開始を目指してまいります。  引き続き、F―REIの取組を、関係大臣と連携しながら、政府一丸となって支えてまいります。  次に、福島イノベーション・コースト構想に関しては、地域における実証の支援など、福島浜通り地域等の新たな産業基盤の構築及び産業競争力強化に向けた取組への支援を進めてまいります。そのため、福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真に基づき、地域の稼ぎ、日々の暮らし、担い手の拡大の三つの視点の下で、実証の聖地として産業集積、サプライチェーン構築の具体化を進めるとともに、暮らしを支えるイノベーションを創出し、社会課題の解決を図ってまいります。  地震、津波の被災地域については、ハード整備や住まいと町の復興を始め、かなり復興が進んでまいりました。その一方で、心のケアなどの中長期的な対応が必要となる課題もあり、引き続き必要な支援が行えるよう、関係省庁や地方公共団体と連携して、丁寧に取り組んでまいります。  東日本大震災の記憶と教訓を後世に受け継いでいくことも重要です。  復興庁としては、引き続き、これまでに蓄積された復興に関わる知見の収集、提供を進めてまいります。  第三期復興・創生期間の初年度という非常に重要な節目に当たり、復興の司令塔たる復興大臣の重責を担っていることに、まさに身の引き締まる思いであります。  福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし。この決意を改めて胸に刻み、福島を始めとする被災地の未来のため、私自身が先頭に立ち、引き続き、現場主義を徹底し、被災地の皆様の声をしっかりと伺いながら、様々な課題を一つ一つ解決し、東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。  窪田委員長を始め、理事及び委員各位の御理解と御指導をよろしくお願い申し上げます。

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REST: /v1/diet/speeches/search?speaker=細野豪志
MCP: search_diet_speeches(speaker="細野豪志")