農業
このページの見方: ひとつの政策テーマについて、国会での議論量・関与政党・行政事業の件数と予算・関与企業を 1 画面に集約しています。上のバッジが「発言順位高め」なら国会では語られるのに予算が相対的に薄いテーマ、「予算順位高め」なら予算は付くが議論が相対的に静かなテーマです(順位の相対比較で、時間的な前後ではありません)。テーマ同士を横断して比べたいときは トップの議論×予算ギャップ表 へ。
補助金 vs 政府調達 ミックス
パターン: 調達中心 / 関与省庁: 4 省庁 / イベント数: 126
農業 関連 上場企業 TOP 10
この政策テーマで公的支出が多い順| # | 企業 | 業種 | 件数 | 予算 (億) |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社ぐるなび 24400 | サービス業 | 1 | 15.2 |
| 2 | ソフトバンク株式会社 94340 | 情報・通信業 | 9 | 3.6 |
| 3 | 片倉コープアグリ株式会社 40310 | 化学 | 3 | 3.1 |
| 4 | 西菱電機株式会社 43410 | サービス業 | 6 | 2.8 |
| 5 | 日本電気株式会社 67010 | 電気機器 | 3 | 2.4 |
| 6 | DAIKO XTECH株式会社 80230 | 情報・通信業 | 7 | 2.0 |
| 7 | いであ株式会社 97680 | サービス業 | 14 | 1.8 |
| 8 | 株式会社日立製作所 65010 | 電気機器 | 2 | 1.0 |
| 9 | 株式会社ツナググループ・ホールディングス 65510 | - | 1 | 0.8 |
| 10 | 株式会社三菱総合研究所 36360 | 情報・通信業 | 4 | 0.7 |
農業 公的支出を受けた企業 TOP 15 純額・全法人
旗艦¥24兆と同基準 (is_corporate_net)・受領額の多い順この政策テーマの事業名に一致した行政事業レビュー事業で公的支出を受けた法人(全法人、純額ベース)。額は旗艦¥24兆と同基準(is_corporate_net、観測受領額=pass-through除外後の floor)。上場限定・gross の上の表とは母集団・金額定義が異なる。テーマは事業名のキーワード一致(multi-label)で付与され、受領企業はその事業の支出先であって『そのテーマの専業企業』ではない(例: 防衛テーマには防衛大学校への電力供給会社も含む)。府省名で出所を併記。投資助言ではない。
| # | 法人 | 府省 (出所) | 事業数 | 純額 (億) | 年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社マイファーム | 農林水産省 | 6 | 19.6 | 2022–2025 |
| 2 | 中央開発株式会社 | 農林水産省 | 5 | 17.1 | 2021–2025 |
| 3 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 農林水産省 | 3 | 5.9 | 2023–2025 |
| 4 | 株式会社JTB | 農林水産省 | 2 | 5.4 | 2021–2022 |
| 5 | 株式会社野村総合研究所 | 農林水産省 | 2 | 4.5 | 2021–2022 |
| 6 | 株式会社インテージリサーチ | 農林水産省 | 2 | 2.7 | 2021–2022 |
| 7 | 株式会社イング | 復興庁 | 2 | 1.2 | 2022–2023 |
| 8 | 株式会社NINJA LINKSS | 農林水産省 | 1 | 1.0 | 2022–2022 |
| 9 | 株式会社日本総合研究所 | 農林水産省 | 2 | 0.8 | 2023–2025 |
| 10 | 株式会社アットグローバル | 農林水産省 | 1 | 0.7 | 2022–2022 |
| 11 | 株式会社工業市場研究所 | 農林水産省 | 1 | 0.7 | 2021–2021 |
| 12 | 株式会社TOWING | 農林水産省 | 1 | 0.5 | 2024–2024 |
| 13 | 株式会社日水コン | 国土交通省 | 2 | 0.4 | 2024–2025 |
| 14 | 株式会社アグリトリオ | 農林水産省 | 1 | 0.3 | 2023–2023 |
| 15 | NECネッツエスアイ株式会社 | 外務省 | 1 | 0.0 | 2023–2023 |
農業 公的資金の企業規模比 TOP 10 参考指標
累計公的資金 ÷ 直近年売上 が大きい順企業規模(売上)に対して公的資金がどれだけ大きいかの参考指標(上場+財務接続済のみ)。値が大きい=本業規模に比べ公的資金が大。株価・時価総額・企業価値への効果を示すものではない。
| # | 企業 | 累計公的資金 (億) | 直近売上 (億) | 資金/売上 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社ぐるなび サービス業 | 15.2 | 141.3 | 10.7% |
| 2 | 西菱電機株式会社 サービス業 | 2.8 | 206.8 | 1.4% |
| 3 | 片倉コープアグリ株式会社 化学 | 3.1 | 426.5 | 0.7% |
| 4 | いであ株式会社 サービス業 | 1.8 | 246.2 | 0.7% |
| 5 | DAIKO XTECH株式会社 情報・通信業 | 2.0 | 425.0 | 0.5% |
| 6 | 株式会社ホープ サービス業 | 0.1 | 36.3 | 0.3% |
| 7 | 株式会社オプティム 情報・通信業 | 0.2 | 117.3 | 0.2% |
| 8 | フジッコ株式会社 食料品 | 0.4 | 555.3 | 0.1% |
| 9 | 株式会社三菱総合研究所 情報・通信業 | 0.7 | 1,214.6 | 0.1% |
| 10 | ネポン株式会社 金属製品 | 0.0 | 74.2 | 0.1% |
農業 に紐づく租税特別措置(減税) 措置別・匿名集計
租税支出を見る ›措置別の匿名集計です(企業別ではありません。財務省の高額適用額は匿名コードで企業名を特定しません)。★適用額の意味は措置の種類で異なります: 法人税率の特例=特例対象所得金額、税額控除=税額控除額(実際の減税額)、特別償却=特別償却限度額等、準備金等=損金算入額等。種類が異なる適用額は性質が違うため合算できません。国の税収減(歳入逸失)に相当するのは『税額控除』の適用額のみです(FY2020で官製集計 約7,128億円)。適用額は合法な制度適用であり、不正受給・優遇・癒着を示すものではありません。適用件数(延べ)と適用法人数(実数)は別概念です。旗艦の公的支出(歳出)とは別軸であり合算しないでください。現在は FY2020(令和2年度)の e-Stat 構造化提供分のみです。出典: 財務省 租税特別措置の適用実態調査(租特透明化法、e-Stat 00350200)。投資助言ではありません。
| 租税特別措置(単体・2020年度) | 種類 / 適用額の意味 | 適用額(億円) | 適用法人数 | 紐付 |
|---|---|---|---|---|
| 農業経営基盤強化準備金 | 準備金等 損金算入額等(減税額ではない) |
219.7 | 2,996 | curated/high |
★適用額の意味は措置の種類で異なります(税額控除のみ実際の減税額。税率特例=対象所得金額 等)。種類をまたいで合算しないでください。企業別ではなく措置別の匿名集計です。歳出(公的支出)とは別軸で合算しません。
農業 関連 法令 (20)
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直近の国会発言 (12)
○和田(政)委員 参政党の和田政宗です。 合区と地方公共団体に関する集中的な討議に当たり、参政党の意見を申し述べます。 合区の問題は、地方の人口減少が最大の要因となっています。参政党は、根本的な子育て支援策など、地方の人口減少を食い止め、少子化対策ではなく多子化につながる、子を望まれる方が経済環境や社会情勢に左右されることなく安心して出産、子育てができる政策を掲げています。子供一人当たり月…
原典 (NDL) →○参考人(武本俊彦君) 御質問ありがとうございます。 基本的には今の長谷川参考人と同じ考え方を私は取っておりまして、農業という産業の場合、どうもやっぱり製造業とか工業とのバランスで考えて、担い手だけれどもそれに近い発想で。で、製造業と違うのは、家族経営が中心なものだから、ある意味で、そこ世襲型というんでしょうか、そういうことを前提に考えているようなんだけれども、実際問題として、家族経営というの…
原典 (NDL) →○杉本純子君 ありがとうございます。 まさに、本当に価格設定って、様々な生産コストに本当は利益を乗せて販売しなければならない、これどんな商売でも同じだと思っているんですけれども、農業の場合は、やっぱり原価が安定価格じゃない、その安定価格の価格設定が難しいというのも十分理解していて、とはいえ、やっぱり農家さんが頑張っても頑張ってももうからない今の仕組みはどうかと思っています。 この非常にもう…
原典 (NDL) →○参考人(武本俊彦君) ありがとうございます。 非常に難しい話なんですけれども、何で農業に限って需給調整だとか暴落が起こったときに保護しなきゃいけないんだという議論が起こってしまって、ほかの産業の人からすると、いや、それは事業者が対応すべき話でしょうと、そこまでやるのは過保護じゃないかという議論が起こってくるんですが、本質的に、ここにいらっしゃるメンバーの方はそんなこと言われなくたって分かって…
原典 (NDL) →○石垣のりこ君 立憲民主・無所属の石垣でございます。 今日は、三人の参考人の先生方、貴重な御意見、それぞれのお立場からありがとうございました。 まずは、田畑を耕す人がいてこその農政ということもありますので、まさに現場で田畑を耕していらっしゃる長谷川参考人から伺いたいと思います。 長谷川参考人が述べていらっしゃった大規模化、農地集約、非常に頭打ちになっているというお話、先ほど引用もされて…
原典 (NDL) →○参考人(長谷川敏郎君) たくさんできて暴落するときの経営をどう安定対策として支えていくかという問題の話ですけれども、今の経営安定対策の、先ほど述べました経営基盤強化法だとか含めて、これは基本的に認定農業者が対象なんですね。認定農業者だけで考えると全体農家はほとんどカバーできない。 また、収入保険についても、これは青色申告のみが対象ですので、私のような白色申告、ほぼ農家の九割を占めているところ…
原典 (NDL) →○高橋光男君 率直なお話、大変にありがとうございます。 そこで、実は我々公明党、また中道、立憲民主党さんと一緒に、この間、新たな水田政策について申し入れた中にも記載させていただいたんですけど、ここで私、本当に水田作版の新たな発動型の経営安定制度というものが必要なんじゃないかと。コストに着目した、コスト上昇局面においてであります。 また次の委員会の際に政府にもただそうと思っているんですけど、…
原典 (NDL) →○参考人(長谷川敏郎君) 価格保障と所得補償、これは二つの違う概念です。基本的に、生産調整やめて自由に作っていいよということで、実際、武本先生がおっしゃったように、じゃ、どんどん作れるかという状態は今現実にありません。本当にもうどんどん減っているという状態です。 しかし、例えばそれでざっと生産が増えた、過剰になった、暴落する。そうすると、その年は安いかもしれないけど、翌年作る人がいなくなります…
原典 (NDL) →○岩渕友君 日本共産党の岩渕友です。 三人の参考人の皆様、今日は貴重な御意見をいただきました。本当にありがとうございます。 初めに、長谷川参考人にお伺いをしたいと思います。 参考人が、中山間地域で農業をされていると、お米作りもされているというようなお話だったと思うんですけれども、昨年、出来秋の米価、非常に高かったわけですけれども、それにもかかわらず、それでも離農が相次ぐという事態になっ…
原典 (NDL) →○参考人(西川邦夫君) 御質問ありがとうございました。 今回の食糧法の改正案によって、直接的にそういった、現在、農業、農村が置かれている状況が劇的に改善をしていくというふうな性質のものではないというふうに考えております。 ただ、この改正案には、現在の稲作の抱える最大の問題は、やっぱり需要の減少だと私も思っておりますので、それを反転させるような政府の責務が盛り込まれたというふうなことは、やは…
原典 (NDL) →○参考人(西川邦夫君) 日本大学法学部の西川と申します。 本日は、参議院農林水産委員会でこのような発言をさせていただく場をいただきまして、誠にありがとうございます。 私の方からは、専門家の立場というふうなことで、食糧法改正案に対する意見を十五分程度述べさせていただきたいと思います。お手元にあります資料に沿って発言をさせていただきます。 まず、一枚めくっていただきまして、食糧法改正案を評…
原典 (NDL) →○参考人(長谷川敏郎君) 現在、農業者、基幹的農業従事者の平均年齢が七十前後、そして八十歳以上がもう二十何万人、百万人のうち四分の一。ですから、全員長生きはしてほしいし元気に頑張ってほしいとしても、そうした年齢の問題が出てくることは確実で、生産基盤が後退しています。 ですから、昨年、若干というか大きく農協等の買入れ価格も向上しましたけれども、だからといって、今年も来年ももっと頑張ろうという形に…
原典 (NDL) →農業 を AI から横断分析
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