防衛
このページの見方: ひとつの政策テーマについて、国会での議論量・関与政党・行政事業の件数と予算・関与企業を 1 画面に集約しています。上のバッジが「発言順位高め」なら国会では語られるのに予算が相対的に薄いテーマ、「予算順位高め」なら予算は付くが議論が相対的に静かなテーマです（順位の相対比較で、時間的な前後ではありません）。テーマ同士を横断して比べたいときは トップの議論×予算ギャップ表 へ。
補助金 vs 政府調達 ミックス
パターン: 調達中心 / 関与省庁: 6 省庁 / イベント数: 217
防衛 関連 上場企業 TOP 10
この政策テーマで公的支出が多い順| # | 企業 | 業種 | 件数 | 予算 (億) |
|---|---|---|---|---|
| 1 | アズビル株式会社 68450 | 電気機器 | 2 | 116.5 |
| 2 | 富士通株式会社 67020 | 電気機器 | 19 | 73.8 |
| 3 | 川崎重工業株式会社 70120 | 輸送用機器 | 4 | 45.8 |
| 4 | 三菱重工業株式会社 70110 | 機械 | 5 | 42.9 |
| 5 | 株式会社ＩＨＩ 70130 | 機械 | 3 | 38.2 |
| 6 | 日鉄ソリューションズ株式会社 23270 | 情報・通信業 | 38 | 33.7 |
| 7 | 共栄セキュリティーサービス株式会社 70580 | サービス業 | 2 | 29.1 |
| 8 | 株式会社アール・エス・シー 46640 | サービス業 | 3 | 26.2 |
| 9 | 新明和工業株式会社 72240 | 輸送用機器 | 1 | 20.0 |
| 10 | 日本電気株式会社 67010 | 電気機器 | 17 | 20.0 |
防衛 公的支出を受けた企業 TOP 15 純額・全法人
旗艦¥24兆と同基準 (is_corporate_net)・受領額の多い順この政策テーマの事業名に一致した行政事業レビュー事業で公的支出を受けた法人(全法人、純額ベース)。額は旗艦¥24兆と同基準(is_corporate_net、観測受領額=pass-through除外後の floor)。上場限定・gross の上の表とは母集団・金額定義が異なる。テーマは事業名のキーワード一致(multi-label)で付与され、受領企業はその事業の支出先であって『そのテーマの専業企業』ではない(例: 防衛テーマには防衛大学校への電力供給会社も含む)。府省名で出所を併記。投資助言ではない。
| # | 法人 | 府省 (出所) | 事業数 | 純額 (億) | 年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 富士通株式会社 | 防衛省 | 7 | 2,376.2 | 2021–2025 |
| 2 | 三菱重工業株式会社 | 防衛省 | 3 | 716.4 | 2024–2025 |
| 3 | 川崎重工業株式会社 | 防衛省 | 3 | 208.4 | 2023–2025 |
| 4 | 東京電力パワーグリッド株式会社 | 防衛省 | 2 | 68.8 | 2023–2023 |
| 5 | 武州瓦斯株式会社 | 防衛省 | 2 | 49.4 | 2021–2022 |
| 6 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 内閣府 / 防衛省 | 3 | 43.9 | 2024–2024 |
| 7 | 東京電力エナジーパートナー株式会社 | 防衛省 | 2 | 36.8 | 2021–2022 |
| 8 | ＫＰＭＧコンサルティング株式会社 | 内閣府 | 1 | 23.9 | 2025–2025 |
| 9 | 沖縄電力株式会社 | 環境省 | 3 | 21.0 | 2023–2025 |
| 10 | デロイトトーマツサイバー合同会社 | 防衛省 | 1 | 17.4 | 2025–2025 |
| 11 | サクラインターナショナル株式会社 | 防衛省 | 2 | 13.8 | 2024–2025 |
| 12 | 伊藤忠アビエーション株式会社 | 防衛省 | 3 | 12.3 | 2021–2023 |
| 13 | 株式会社国際マイクロ写真工業社 | 防衛省 | 3 | 9.1 | 2021–2023 |
| 14 | 大同火災海上保険株式会社 | 外務省 | 5 | 5.8 | 2021–2025 |
| 15 | ＮＴＴドコモビジネス株式会社 | 防衛省 | 1 | 5.2 | 2023–2023 |
防衛 公的資金の企業規模比 TOP 10 参考指標
累計公的資金 ÷ 直近年売上 が大きい順企業規模(売上)に対して公的資金がどれだけ大きいかの参考指標(上場+財務接続済のみ)。値が大きい=本業規模に比べ公的資金が大。株価・時価総額・企業価値への効果を示すものではない。
| # | 企業 | 累計公的資金 (億) | 直近売上 (億) | 資金/売上 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社アール・エス・シー サービス業 | 26.2 | 82.3 | 31.8% |
| 2 | 共栄セキュリティーサービス株式会社 サービス業 | 29.1 | 101.1 | 28.8% |
| 3 | 株式会社エフオン 電気・ガス業 | 13.7 | 176.0 | 7.8% |
| 4 | 株式会社ＡＣＳＬ 機械 | 1.2 | 26.0 | 4.6% |
| 5 | アズビル株式会社 電気機器 | 116.5 | 2,989.3 | 3.9% |
| 6 | ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社 情報・通信業 | 2.7 | 141.5 | 1.9% |
| 7 | 株式会社三菱総合研究所 情報・通信業 | 13.6 | 1,214.6 | 1.1% |
| 8 | 日鉄ソリューションズ株式会社 情報・通信業 | 33.7 | 3,813.4 | 0.9% |
| 9 | 新明和工業株式会社 輸送用機器 | 20.0 | 2,850.2 | 0.7% |
| 10 | 株式会社インターネットイニシアティブ 情報・通信業 | 14.6 | 3,453.9 | 0.4% |
防衛 関連 法令 (20)
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直近の国会発言 (12)
○新藤委員 自由民主党の新藤義孝です。 まず、前回の合区に関する意見につきまして、本日は、地方公共団体の位置づけについて私から意見を述べたいというふうに思います。 私たちが提案している、地方公共団体の位置づけを明確にするための憲法改正は、未完とされている憲法第八章、地方自治の章を完成させるための作業というふうに位置づけております。 大日本帝国憲法には地方自治に関する規定がございませんで…
原典 (NDL) →○西田（薫）委員 日本維新の会の西田薫でございます。 まず、前回、正式には前々回でありますが、国民民主党の玉木議員の方から、日本維新の会の九条に対する考え方が変わったのではないかという御質問がありましたので、維新としての経緯を説明させていただきます。 我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化する中で、御指摘のとおり、維新も憲法九条をめぐる考え方を見直してきました。 かつて維新は、現在の…
原典 (NDL) →○下村委員 自民党の下村博文です。 今の本田委員の発言に沿って、重ねて発言を申し上げたいと思います。 軍隊の行動については、諸外国では一般的に、してはいけないと列挙されていること以外はしてもよいというネガティブリスト方式で規律されております。これに対して自衛隊は、してよいこととして列挙されている権限のみを行使できるというポジティブリスト方式で規律されていると指摘をされていることがしばしばあ…
原典 (NDL) →○本田委員 自由民主党の本田太郎です。 今国会の本審査会では、自衛隊の行動がネガティブリスト方式か、あるいはポジティブリスト方式かという議論がなされてまいりました。ネガティブリスト方式とは、リストアップされた行動以外は全て行うことができる方式、ポジティブリスト方式とは、リストアップされた行動のみ行うことができる方式のことです。 私からは、ポジティブリスト方式によって運用する自衛隊の活動につ…
原典 (NDL) →○西野委員 ありがとうございました。 そして、もう一つ、よく分からないといいますか、判然としない、しっかりと整理しなくちゃいけないというふうに思いますのは、政府ＢＣＰとの関係だというふうに思っています。 政府といたしましては、政府業務継続計画を策定して、官邸が被災して使用できない事態を想定して、一つ、内閣府中央合同庁舎八号館、二つ目が防衛省、そして三つ目が立川広域防災基地の順番で、緊急災害…
原典 (NDL) →○簗議員 お答えいたします。 御指摘の政府業務継続計画、いわゆる政府ＢＣＰでございますけれども、緊急災害対策本部の設置場所である首相官邸が被災をして使用できない事態を想定して、首都圏内における緊急災害対策本部の一時的な設置場所として、今御指摘いただいたように、内閣府、そして防衛省、そして立川広域防災基地というものが位置づけられてございます。 このような従前からある東京圏内におけるバックアッ…
原典 (NDL) →○岩谷議員 御指摘のとおり、無駄な整備はしてはいけません。 今、政府業務継続計画では、御指摘ありましたとおり、緊急災害対策本部の設置場所である首相官邸が被災して使用できない事態を想定しまして、首都圏内における緊急対策本部の一時的な設置場所としまして、内閣府、防衛省及び立川広域防災基地が位置づけられております。これらは東京圏内におけるバックアップ拠点であります。 この東京圏内におけるバックア…
原典 (NDL) →○新藤委員 あと三十五秒ということでございますから、少し御容赦いただきたいと思います。 今、重要な論点を御指摘いただきました。まさにこういうことこそ、しっかりとした議論をして、論点を詰めていかなきゃならないと思います。 今日は総括的なことだけ申しますけれども、まず、自衛隊について、国民を守るための十分な実力組織なのかという御質問でございます。 私とすれば、自分たちの国を守るための、自国…
原典 (NDL) →○阿部（圭）委員 日本維新の会の阿部圭史です。 前回の憲法九条に関する集中討議では、現在の自民党の自衛隊明記案と、現在の我が党の案であり、かつ十年前の自民党も掲げていた憲法九条二項削除と国防軍創設案に関する違いについて、特にその作用法及び組織法上の違いについて説明をいたしました。 現在の自衛隊は、国内的には実力組織として、国際的には軍として更に強化すべき点が多いことに鑑み、我が党の憲法九条…
原典 (NDL) →○和田（政）委員 参政党の和田政宗です。 合区と地方公共団体に関する集中的な討議に当たり、参政党の意見を申し述べます。 合区の問題は、地方の人口減少が最大の要因となっています。参政党は、根本的な子育て支援策など、地方の人口減少を食い止め、少子化対策ではなく多子化につながる、子を望まれる方が経済環境や社会情勢に左右されることなく安心して出産、子育てができる政策を掲げています。子供一人当たり月…
原典 (NDL) →○参考人（西川邦夫君） 日本大学法学部の西川と申します。 本日は、参議院農林水産委員会でこのような発言をさせていただく場をいただきまして、誠にありがとうございます。 私の方からは、専門家の立場というふうなことで、食糧法改正案に対する意見を十五分程度述べさせていただきたいと思います。お手元にあります資料に沿って発言をさせていただきます。 まず、一枚めくっていただきまして、食糧法改正案を評…
原典 (NDL) →○茂木国務大臣 外務大臣の茂木敏充です。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、島尻委員長を始め理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、所信を申し述べます。 国際社会及び我が国を取り巻く安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に進んでいます。法の支配に基づく国際秩序を堅持し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米同盟を基軸に、同盟国、同志国との協力、連携を進めるとともに、地域…
原典 (NDL) →防衛 を AI から横断分析
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