自治体の補助金・融資制度を横断で探す。自治体支援制度カタログを公開

SEISAKU DB はこれまで、国の補助金(jGrants 収録分)や公共調達、行政事業レビューなど、国レベルの公的支出を構造化してきた。ただ、事業者や住民が実際に使う支援制度には、市区町村が独自に運用しているものも多い。設備投資の補助、創業支援、店舗の家賃補助、住宅の断熱改修、移住者向けの助成。これらは jGrants には載らず、各自治体の公式サイトに個別に掲載されている。

SEISAKU DB で扱えていなかった自治体独自の支援制度

制度名も書式も自治体ごとに違い、同じ条件でも「補助金」「助成金」「奨励金」と呼び方すら揃わない。SEISAKU DB の既存データだけでは、自治体独自の制度までは扱えていなかった。

自治体の公式ページから直接収集した

自治体の公式サイトを対象に、補助金・融資・信用保証制度を直接収集し、同じ形式に構造化した。現在の掲載状況は次のとおり。

• 対象自治体 418(全国1,741市区町村のうち、47都道府県それぞれから少なくとも1自治体を収録)
• 掲載制度数 1,055(補助金791件、融資・信用保証264件)

対象制度・自治体の全数ではなく、順次拡大中の一部。件数は今後の収集状況で変動する。

データの読み方

自治体ごとにページの書式が違うため、金額や期限の書き方も一定ではない。SEISAKU DB では、以下の基準を満たす制度に限って配信している(保守 subset)。

• 額または期限のいずれかを検出できている
• 同一ページに複数の額・期限候補があり、どちらが該当するか機械的に確定できない場合(cross-program 曖昧フラグ)は配信しない
• 終了マーカー(募集終了・受付終了等の記載)が検出されている制度は除く

額・期限はすべて原典ページからの抜粋(verbatim)で、自動で数値を正規化してはいない。誤った数値化をするよりは、読み取れない場合は NULL のままにしている。掲載している金額・期限は目安として使い、申請の際は必ず原典ページ(各制度の「原典で確認」リンク)で最新の内容を確認してほしい。本サービスは投資・行政手続きの助言を行うものではない。

実際の制度を2件見る

東京都町田市 小規模事業者経営改善資金(マル経融資)利子助成制度

町田商工会議所の推薦を受けて日本政策金融公庫の融資(限度額2,000万円、無担保・無保証人)を受けた小規模事業者に対し、実行後2年間は利子のうち年1.5%相当を町田市が助成する制度(原典)。

高知県四万十町 令和8年度住宅断熱改修補助金

既存の戸建て住宅を断熱改修する個人に対し、対象経費の3分の1(上限120万円)を補助する制度。予算額に達した時点で受付を終了する(原典)。

大都市の事業者向け融資制度から、地方の個人向け住宅改修補助まで、自治体ごとに性質の異なる制度が並ぶ。

公的支出データ・上場企業データと同じ基盤で使う

自治体支援制度カタログは、単体の補助金検索機能ではなく、SEISAKU DB が持つ他のデータ(公的支出の企業向け名寄せ、上場企業ランキング、政策テーマ)と同じ基盤に乗っている。サイト上では自治体名・キーワード・種類(補助金／融資・利子補給・信用保証)で絞り込んで検索できる。

API・MCP からも取得できる。Claude や ChatGPT に接続すれば、国の公的支出や上場企業のデータを調べる会話の中で、自治体の制度も同じように検索できる。接続方法は developers ページを参照。

• 検索: seisakudb.jp/jichitai-shien
• API/MCP: seisakudb.jp/developers

関連する読みもの

API/MCP の接続手順は「Claude・ChatGPT で SEISAKU DB を使う(MCP接続)」にまとめた。SEISAKU DB が既存の政策サービスと何が違うのかは「SEISAKU DB が解決する8つの空白地帯」で書いている。

※ 収録件数は2026年8月5日時点の実測値。掲載制度数は自治体公式ページの更新・収集状況により日々変動する。