衆議院経済産業委員会（2024-04-24）での発言

○落合委員　我々政治家は選挙区がありますので、役所の方々よりももしかしたらそういう地元の事業者に会っている、しかも話を聞いているかもしれません。その方々がいかに社会に貢献しているかというものも目の前で見ているわけです。是非この声はしっかり役所の政策にも反映していくということが重要であると思います。 　何年か前に、中小企業政策を見直した方がいいんじゃないかと、特に菅政権のときに議論が起こったことがありました。分かりやすく言うと、ある方が、中小・小規模事業者が日本は多過ぎるので、それを減らしていくことが日本経済、そのときも新陳代謝というような言葉を使っていましたが、減らしていくことが日本経済の生産性を上げていくことにつながるというようなことも言っていた方もいらっしゃるわけでございます。菅政権のときだったと思いますが、私はそのときもここの委員会の委員で、絶対にその政策は取るべきじゃないということを申し上げました。 　これは、実際に見てみると、もう既に中小・小規模事業者は、十年単位で見てもかなり減ってきています。それは、後継者がいないですとか、あと、大企業はもうかっているけれども、中小・小規模はもうかっていないので、事業をやめちゃう方もいました。それから、中小企業は地方都市に多いわけですけれども、地方都市の景気が長く悪かったということもあるというふうに思われます。なので、放っておいても減ってきているのに、それを更に減らす政策を取るべきなのかというようなことを私はそのとき申し上げました。 　さらに、この中小・小規模事業者というのは、日本の社会では経済活動以外の役割も担っているというふうに思います。例えば、日本は消防士さんだけでは災害で対応できません。なので、消防団という仕組みをつくっています。その消防団の構成員は大企業のサラリーマンではありません。多くが自営業者の方々でございます。それから、通りに上に夜ついている街灯、あれは、例えば商店街のところについている街灯は、半額、商店街が負担をしているわけです。要は、個人商店たちが半額払って街灯をつけているわけでございます。それから、町の掃除、お祭りの寄附、防災訓練、その地区その地区の中小・小規模事業者が経済活動以外にコストを払って、各地域の町を維持しているわけでございます。したがって、海外と同じような認識で、生産性だけで見ては、日本の社会が成り立たなくなってしまうわけです。 　これからも経産省にまつわる議論の中でそういう意見を言う方もいらっしゃるかとも思いますが、国によって文化が違う、公共的な役割を町の小さな事業者が担っているということを是非忘れずに施策を考えていただければと思います。 　ちなみに、私はそのときに、何を根拠に中小企業は生産性が低いというふうに言っているんですかということを質問主意書で出しました。あと、何を根拠に中小企業が多過ぎると言っているんですかと。そうしたら、特に多過ぎるとか生産性が低いとか高いとかの評価もしていないというふうな答弁です。これは、経産省としては、生産性が低いという根拠も持っていないですし、中小・小規模事業者が多過ぎるという根拠も持っていないわけです。是非、行き過ぎた中小企業淘汰論に対しては、はっきりと、それは間違っているということをおっしゃっていただければというふうに思います。 　しかも、働き方改革の中で、フリーランスがどんどんどんどん増えています。中小・小規模事業者とか個人事業主に対する施策というのは、むしろこれから大きくなっていくはずです。ＤＸ化すればするほど、フリーランスも増えていくはずです。そこにも目を持っていって、次のいろいろな法改正にも取り入れていくべきだということを申し上げていきたいと思います。 　より小さな事業者に目を向けていく施策というのは、もちろん、フリーランスも含めて経産省は事業者全体を所管していますので、やっていく、これまでを維持するけれども、プラス、力を注いでいくということでよろしいですね。