衆議院経済産業委員会（2024-06-19）での発言

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。 　それと、四月に視察に行ったときに、やはり公費解体が進まないという説明だったんですね。それは、権利者がいて、全員の相続人、二代前、三代前の名義人のままになっていると、どうしても相続人が何十人も出てくる場合もありますし、その人の全員の同意が得られないから公費解体に入れないんだという説明が四月だったんですね。今回は、一部、輪島のあの焼失してしまったところの一番端の方で重機が動いていましたから、やっと入ってきたのかなというのは少しだけ見ることができたんです。 　では、震災復興のスピードを上げていくのに、やはり公費解体を加速させていくべきというのはもう論をまたないと思うんです。やっと法務省が職権で滅失登記ができるようになったとか、先ほど御答弁いただいたんですけれども、例えば、五月の末に市町村は、固定資産税の納付書、あなたのところ、今年は一万円納めてください、五千円納めてくださいと納付書を送付しているんですね。返ってきちゃった場合は、宛名不在だとか受取人がいなかったということで、そこはもう一回調べ直せば、誰が持っている建物なのか、土地も一部あるんでしょうけれども、それが、登記所は登記所、県は県、市町村は市町村で持っている情報がみんなばらばらなの。それで、いざ震災が起きると、さあどうしちゃったもんだかというので右往左往する。中には、一次、二次の避難場所で、コミュニティーがそこでできていればどこの誰かというのは把握できると思うんですけれども、個人宅に親戚を頼って行ったら、結局そこは連絡がつかないんだそうですね。 　では、どうするか。ホームページで照会をかけたり、是非名のり出てください、サポートしますからと言っても、ホームページすら見られない、見ない人も中にはいると思うんです。ここが一番最後に残っていく大きな問題になっていくと思うんですけれども。 　公費解体を加速させるというのを、ある程度の月日というんですかを持って対応すべきだと思うんですけれども、その辺の見通しを教えていただきたいと思います。