衆議院経済産業委員会（2024-06-19）での発言

○鈴木（義）委員　昨日資料をいただいたんですけれども、ここの資料を見ると、過去の災害時における住宅の応急修理の実施状況というので、半壊以上だと、多いところで約五三％ぐらい、少ないところだと三六％という数字が出ている。準半壊以下だと、もっとぐっと減っちゃうんですね。だから、こういったデータもやはり大事にしながら、次の震災が起きたときにどういう対応をすればいいのか。 　例えば、内閣府の方からもらった、罹災証明書の、これも細かく出しているんですね、全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊、準半壊に至らない、パーセンテージで一〇％ずつぐらい下げている。でも、これは機械で測っているわけじゃないから、人間の目視でどうやってパーセンテージを細かく切っていくのか、不思議でしようがないんですけれども、半壊以上だったら補助金が出たり、融資も低利でという話になると思うんですけれども、その辺のところもやはり一回チェックした方が私はいいんじゃないかなと思うんです。 　それで、元々の考え方が、震災や風水害で被害に遭っても、原状回復という考え方でやろうとするんですね。そうじゃなくて、原状が一〇〇だったら、一〇〇で震災でダメージを受けたんだったら、一一〇にするとか一二〇にするという考え方で整備をした方がいいという考え方なんです。でも、ほとんど、財務省も、一〇〇で壊れたんだから一〇〇に戻せばいいと、そのぐらいの予算しかつけさせないんだよね。じゃ、一〇〇％見積りを出したからといって、それを措置してくれるかといったら、九掛けだよ、よくて。下手すればもっと下げられる。そんなことをやっていたら、次にもし同じような災害が来たときには耐えられない、また国民の税金を投入しなけりゃならないということになるんだと思うんですけれども。 　そのときに、埼玉でもいろいろな、湖沼だったところを埋め立てて、住宅が建っているところが幾つもありました。そうすると、そこに住宅を建てて、もし大きな地震が来たときに液状化になるとか、要するに、元々の、建物を建てていい基準を国が示すべきだと思うんです。 　沼地を、田んぼを埋めました、そういった、元々地下水が高いようなところに宅地造成をかけて建物を建てるといえば、必ず液状化のおそれが出てくるわけです。そういったところには最低でも基礎を打たなくちゃいけないとか、土壌改良をしなくちゃいけないという指針をきちっと出して、それで市町村が開発の許可を出すとか、埼玉県なら埼玉県が許可を出すとかというふうにしないと、同じことが日本全国どこかでやはりまた地震が起きたときには起きると思うんですね。その辺もやはり対策をふだんからやっていかないと。 　内灘町の液状化のところを見させてもらいましたけれども、丘陵地帯のちょっと出だしのところなんです。川に向かって江戸時代に埋立てをしたところだというふうに説明を受けました。そういったところは、大きな地震が来れば、やはり振られますよ。浦安だって埋立て。昔、私が小学生ぐらいのときにハゼ釣りに行ったんですけれども、昔は海だったんだ。そういったところを埋め立てれば、液状化は起きますよ。 　そういったところをやはり一度チェックして、対策を取ってからじゃないと建物は建てられませんよぐらいなことをやらないと、結局同じことの繰り返しになるんだと思うんですけれども、いかがでしょうか。