衆議院経済産業委員会（2024-06-19）での発言

○鈴木（義）委員　今みたいな制度を入れたんだったら、市町村の意見を聞きながらといっても、駄目なものは駄目ですよというふうにきちっと言わないと、それを市町村だとか都道府県任せにしたら、やはり同じような災害が私は起きてしまうと思うんです。一番は、人命救助が大事。そうならないようにどうすればいいかというのは、日頃から考えなくちゃいけないことだと思います。是非一日も早い復興を願う一人であります。 　次に、違う質問をさせていただきます。 　政府は、世界で競争力を先鋭化しようという方向を出し、そこに予算をつけて後押しをしています。ＡＩだとか量子、ロボット、宇宙などの先端技術だけが日本の製造業の強みなんでしょうかというものです。 　かつては、トヨタや日産などの自動車や、ソニーやパナソニック、東芝を始めとする電子機器、家電等が代表的でしたが、技術は確かに大事です、しかし、大成功したＧＡＦＡ、日本でもヤフーや楽天など、どれだけ技術があったんでしょうか。最初は素人ながらのコーディングからスタートした企業が多く、起業家がスーパーエンジニアであったのかといったら違うだろう、スーパービジネスパーソンと呼ぶ方が近いのではないかというふうに識者も言う人がいるんです。 　つまり、実際にはテクノロジーだけではビジネスの成功は約束されておらず、ビジネスで勝つには、ビジネスルールを学び、武器を活用する必要があり、それがまさに経営だというふうに指摘されています。特に失われた二十年を語る上で、この技術偏重が招いた功罪は極めて大きいんじゃないかとこの人も言っています。ある種の過信からくる経営判断、国内での過当競争の放置、撤退判断の遅れ、中途半端な投資、これらが日本産業の競争力を削り取っていったと分析しています。 　外国人留学生が卒業する際、日本のどの企業に就職したいのかというアンケートでは、大半の学生が挙げたのは大手のメーカーさんの名前です。その中の一人は、任天堂に就職したいというものだったんです。なぜ任天堂なのといったら、日本の企業は何らかの支援を国から受けるんだけれども、任天堂は支援を受けなくても世界の任天堂になっていると。支援を受けたからいいのかといったら、支援を受けなくても世界に出ていっている企業さんがいるわけですね。そういった、やはり考え方なんだと思うんです。 　どこまで独自性を出せるのか。技術力プラスマネジメント力が勝負を決するのかと思います。どこの分野を成長させようか、その分野に予算をつけて牽引する。しかし、何かが足りない、足りないものが分からない、その繰り返しがこの三十年から三十五年になったのではないんでしょうかというものなんです。 　是非、御所見をお聞かせいただきたいと思います。