衆議院決算行政監視委員会（2024-05-20）での発言

○新藤国務大臣　まず、今、実質賃金の話で、欧米では一・五倍と申し上げたつもりですが、パーセントと言ったかもしれませんので、それは、倍だと思ってください。 　それから、今の御質問ですけれども、確かに、労働生産性は、日本は伸びております。伸びておりますが、この約二十年間の労働生産性の伸びは、日本が八・三％ですが、アメリカは三一％です。それからイギリスは一六・九％で、更に伸びているんですね。そういう中で、日本の実質賃金はプラス一・二％に対して、アメリカが二五％、イギリスも一五％伸びている。ですから、労働生産性も伸びていますけれども、それ以上に、他国は、生産性を伸ばしているし、その中で賃金も伸びている、こういうことが言えるのではないか。 　先ほどのように、長い間、物価も上がらない、それから賃金も上がらない、そしてＧＤＰが伸びない。その中で、やはり、その現状を何とか維持していくために、結局、コストカットなり縮み志向の中で我々は頑張ってこざるを得なかった、こういう状況が見て取れるわけです。 　特に、実は労働生産性は、日本とドイツが、この二十年間、ちょうど同じなんです。なんですが、賃金は、うちが一・二％のプラスに対して、ドイツは一四％のプラス。 　ですから、今回、賃金を、構造的賃上げをしなきゃいけない、私たちは是非それを目指そうというのは、やはり、まずは賃金を上げること、それに加えて、安定的な物価上昇の下で賃金を、それを上回る水準をつくっていく、ここがまず出発点だというふうに考えているわけであります。