衆議院決算行政監視委員会（2024-05-20）での発言

○新藤国務大臣　私たちは、物価上昇率を上回る賃金上昇をどうやって実現させるかということで、かつてないほど、労働組合の皆さん、それからいわゆる春闘に働きかけを行っております。私たちが直接何か権限があるわけでありませんが、是非、物価上昇を上回る賃金を実現させようではないかと。 　それには、やはり価格転嫁、それから、賃金を上昇させるために大事なことは、企業の収益力を増やすことです。それには、やはり省人化投資、設備投資を増やして生産性を上げていく、そして、その中で、働く皆さんも、一律の給料に加えて、自分の能力に応じた報酬を得られるジョブ型の導入というもの、これも思い切って進めようということでやっております。 　今、まさに、実質賃金が二十四か月連続でマイナスという状態になっていますが、一方では、名目賃金は二十七か月連続でプラスなんです。そして、今、どうやって物価を上回る実質賃金をプラスにするか、ここに最大限の注力をしている。 　今の物価見通しというのは、春闘の結果が出る前の物価見通しなんです。かつてない、三十年ぶりの、春闘において大きな数字を出していただきました。これが反映されるのが来月以降で、大体、ほとんどの企業が実際に給料が反映されるのは八月から九月になります。しかも、組合に、春闘の交渉に参加しているのは、全体でいえば二割ぐらいです。 　ですから、それを全国の中小企業や、それぞれの津々浦々のところまでいかにこの波を上げていくか、こういったことをやっているわけでありまして、生産性が上がっても実質賃金が上がらないんじゃなくて、生産性とともに実質賃金がプラスになる状態をつくるんだ。これは、私たちは、やればできる、この兆しが見えているし、また、民間のエコノミストの皆さんにおいても、賃金がいよいよプラスに回っていくのではないか、こういう予測が今出ているということで、ここが頑張りどころでございます。