衆議院決算行政監視委員会第一分科会（2024-05-13）での発言

○新藤国務大臣　スタートアップの育成五か年計画において、二〇二一年に八千二百億円だったスタートアップへの投資、これを五年後の二〇二七年度に十倍増、いわば年間十兆円規模にしよう、これが私たちの目標です。 　そして、それに向けまして、人材、資金、オープンイノベーション、これを官民一体で三本柱として進めていく、こういうことを進めているわけであります。 　今、資金的な問題につきましては、ＯＥＣＤの国際比較によれば、二〇二〇年の民間、政府を含めた日本のＶＣ投資額は、ＧＤＰ比で〇・〇六％、これはＧ７の中ではイタリアに次いで低い、こういう状態がございます。 　ですから、スタートアップの資金供給の強化、これをしっかりとやっていきたいというふうに思っておりますし、その中で重要なことは、民間の資金をスタートアップにどう振り向けていくか。 　特に日本の場合は、企業の開発投資というのはそれなりの規模があるわけです。しかし、それがどこに向けられているのか、国内もございますが、海外に出ていく割合というのも、かなりの例で、高いのではないか、私はそういうふうに思っているわけなんですけれども、こういったものをしっかりと国内のスタートアップにも振り分けていかなきゃならない、こういうふうに思っています。 　そして、官民ファンド等の公的資金を呼び水としての民間資金の誘発、これを積極化させることによって十倍増の目標を達成したい、このように思っているわけであります。 　それから、スタートアップで大事なことは、経済性を身につけてもらうこととともに、社会課題の解決につながるもの、これを実業化させること、これは期待できるんじゃないかと思っています。 　ですから、そういう意味において、政府が率先をしてスタートアップに投資をする、それから民間の投資を呼び込むような、そのためにも、政府が起爆剤となるようなそういう仕掛けも考えていきたい、このように思っているわけであります。