衆議院決算行政監視委員会第三分科会（2024-05-13）での発言

○大石分科員　れいわ新選組、大石あきこです。 　本日は、介護の報酬改定と新型コロナワクチン健康被害救済について伺います。 　まず、介護の報酬改定についてです。 　この四月、二〇二四年四月に介護の報酬改定でまさかの訪問介護のマイナス改定となって、介護現場や介護の業界の有識者の方々からは怒りの声、失望に近い声が上がっています。 　そもそも、介護分野において、訪問介護というのはこの国の本来の目指すべきものなんですよね。たくさんのお年寄りを施設で住まわせていたというところから、元々住んでいたとか、お年寄りをおうちで見ていく、それが訪問介護ですから、そういう方向性、この国が訪問介護を大きな方向性にしているわけですけれども、その訪問介護というのが今この社会で既に崩壊が始まっていて、非常に深刻な状況です。 　訪問介護の人手不足が非常に深刻で、もう皆さんに言うまでもないですけれども、求人倍率十五倍と、介護の事業所が人を募集している、十五の者が募集しても一人のヘルパーさんしか手を挙げないという深刻な人手不足の中にあって、これは大幅なお給料アップしかないというのが業界でも社会でも当たり前の認識になっているのですが、まさかのマイナス改定であった。 　一方で、政府は、いや違うんだ、賃上げになっているんだというふうに言っているんですね。 　二〇二四年、今年一月二十二日の厚労省の社会保障審議会の介護給付費分科会においても、このように述べられているんですよ。介護現場で働く方々にとって、令和六年度に二・五％、令和七年度に二・〇％のベースアップへと確実につながるよう加算率の引上げを行うと、確実に賃上げをやるということを政府として、厚労省として明記しているんですね。 　今日おられる武見厚労大臣も、国会でも、予算委員会とかでも堂々と、全体としてはプラス改定なんだと、かなり語気を強めるような場面もあったんですけれども、繰り返し答弁されています。 　そこまで国が国会でも言うんですから、これはほんまなのかということで、私は二月と三月に質問主意書を出しまして、これの根拠を聞いたんですよね、ここまで確実に賃上げとおっしゃるので。でも、その質問主意書で分かったことは、根拠はなかったということなんですね。 　一回目の二月の質問主意書の答弁では、よくあることですけれども、お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないとかすっとぼけられて、三月に、もう一回聞くで、確実に賃上げと言うからにはそれなりの積算根拠があると推定されるが、それを示してくださいというふうに言ったら、渋々出してきた回答が、全体としてプラス改定になるという言葉、これについては、試算はあるんだが示せないという回答だったんですよ。そんな思わせぶりなね。でも、あるんやったら示さないと駄目じゃないですか。だから、これは都合が悪いから出さぬのやろうとしか思えないんですけれども、全体としてプラスになるという試算については、あるが示せない。 　令和六年度に二・五％、令和七年度に二・〇％のベースアップという数字も、これは何らかの根拠があるんやろうというのを二回聞いたら、二回目で、これは何らかの試算に基づき数字を積み上げて算出したものではないと、数字的根拠はないということを明言されました。 　それから、同時に、物価高に負けない賃上げと、介護分野でも政府が言っているんですよ。でも、物価高というのは、今の消費者物価の物価高が三・一％なんですね。だから、物価上昇に負けていないですか、物価上昇に負けている分、どうするんですかというのも聞いたんですけれども、物価上昇の推定等から逆算して勝手に言っているだけで、ベースアップができるという算定根拠はないという回答だったんですよ。 　これは政府が出す誤情報だろうと思うんですけれども、省庁にも先日、この質問主意書の答弁で間違いないですねと聞いたら、計算根拠はないんですよねと言ったら、そうですよということだったので、武見大臣にお伺いしたいんですけれども、大臣、国会の中でも、全体としてプラス改定なんだと豪語されていたので、大臣が豪語した根拠は何ですか。