衆議院決算行政監視委員会第三分科会（2024-05-13）での発言

○大石分科員　この質疑、この通告をしたときに、政府の答弁ラインというのが来るんですけれども、ひどかったんですけれども。今、武見大臣がおっしゃった答えの最後の部分、一方で、最後に前向きなことが一個だけ入れてありました。今回の一本化された処遇改善加算の取得と賃上げに取り組みたいなどの御意見をいただいたというその一点だけが最初答弁ラインで返ってきて、ちょっと、全然マイナスな現場の声がないじゃないですかというのでこのパネルの資料一をお示ししたんですね、その職員さんに。 　福祉新聞で、こういう意見交換、これは武見大臣ですけれども、出ているんですけれども、ここでマイナスなことを言われているんですけれども、これは誤情報ですか、誤報道ですかと言ったら、職員さんは、これは確かにそうだ、確かにこういう意見があった、認識していると言っていて、そうならそれは出さなあかんのちゃうんですかというやり取りを経て、武見大臣が今の答弁をされていると私は思っているんですけれどもね。 　でも、そういうやり取りで、最初の、質問に対する答えが、さっきの質問主意書もそうですけれども、何を聞いているか分かりませんとか、前向きな答えだけ答えてみるとか、こちらの質問している問題意識は明らかなのに違う答えをやってくるというのは、印象操作というか、必要な情報を出してこない。これは誤情報とか誤解を与えている行為だよということは指摘しておきます。 　そして、武見大臣に現場の声をもっとちゃんと聞いてほしいんです。私は五月に介護事業者の方にアンケートを出したんですけれども、たった十日間で百五十件ぐらいの回答をいただいているんですよ。そのアンケートの一部を紹介しますので、大臣も、そして、そういう誤情報というか都合の悪いものを出してこうへんという厚労省の方も、耳をかっぽじって聞いていただきたいんですよ。 　現場の声です。 　引上げではなく引下げ、介護報酬ですね、もう狂っているとしか思えない。余りに処遇が低い日本の状況に辟易。オランダやカナダでは、介護職の月収は八十万超えだそうです。 　この方。シドニー在住です。シドニーでの現状は、一昨年、ヘルパーの時給が三〇％、ケアマネ（私自身）も約一五％賃上げとなりました。二〇〇〇年頃、ヘルパーの時給は十二ドルほどでしたが、二〇二四年現在は三十ドル以上です。 　次の方。一日六件回っても、ヘルパーさんの報酬は四千円から五千円。二十日間続けても十万円にもなりません。給料計算しながら情けなくなります。車のエアコンをつけるとガソリンが早く減るので使いたくないのですが、これからの季節はそうも言っていられないでしょう。事業所は黒字になりません。同じ地域の事業所も同じ状況で、廃業せざるを得ません。 　次の方。ガソリン代、光熱費、ゴム手袋やマスク、消毒液などの消耗品も軒並み値上がりしています。中でも、社会保険料の負担はびっくりするほどです。 　処遇改善加算等の加算を事業所が申請すると、利用者の自己負担も増えます。介護保険料は上がる。さらに自己負担も上がる。例えば、今まで週二回利用していた利用者が、自己負担が増えることを気にして週一回の利用となる場合もあります。 　必ず人は介護されます。世話になります。国会議員だろうが、私たちに介護される側、世話となるのに、なぜないがしろにするのか。見てくれる人がいなくなればどうなるのか。自分含め、そのような仕事している人に感謝の気持ちもなく引き下げるとは言語道断。 　次の方。政治家や官僚にとってもうけにならない職種には国家予算を使いたくないという腹が見え見え。報酬が下がれば働く意欲が薄れ、転職する人が増える。 　小規模事業者は、法人代表が全ての業務をしています。少なくとも弊社はそうです。会社、事業所の運営、管理、管理者、サ責、ヘルパー、事務員、会計処理等全てです。処遇改善加算って何ですか。処遇改善になぜ要件がつくのでしょうか。介護職の給与が低いことは誰しも認知していることではないでしょうか。それでも要件が必要なのでしょうか。私はそれが納得いきません。 　この方。報酬を下げることでより多くの利用者を人手不足の状態で見ないといけなくなり、不十分なケアや虐待、家族負担が増えて殺しが増えることは岸田政権は想像できないのか。介護職を軽んじているとしか思えない。政治家自身がどれだけ介護が大変かを身をもって知れ。 　全て真っ当な意見ですね。 　訪問介護はこの国の本来の方向性だと言いました。実際に訪問介護を足下で、この国で支えてくれている人たちは誰なのかというと、大臣もお会いになったんですけれども、小規模事業者なんですよ。小規模事業者が、有料老人ホームとかサ高住とかで効率よくもうける大企業が見ないような、採算が合わないような戸建てのおじいちゃん、おばあちゃん、中山間地にお住まいの方だったりとか、そういう困難な、採算が合わないところにやむを得ず、行政に、行ってとか言われたりして、断れずに引き受けて、この国の本来あるべき訪問介護を支えているわけなんです。その結果として、赤字が拡大しているんです。 　厚労省の統計によれば、収益率、今回、訪問介護がマイナス改定となった大きな原因として、収益率がプラスだという平均化された数値が根拠にされているんですけれども、しかし、本来の訪問介護、この国のあるべき訪問介護の核心を担っている赤字の小さな訪問事業所、これは三六・七％もおられて、黒字だから引きましたとか言っているんですけれども、三六・七％が、訪問介護事業所は赤字なんですね。一番支援しなければいけないのはそこであり、これをわざわざマイナス改定を持ってきて、ここまで現場の声、失望させるというのは、介護をわざわざ崩壊させる、殺しにいっているとしか言えないです。 　やるべきことはシンプルで、現場の声は、加算はあかんというのも、加算に納得がいかないという声もありましたよね。加算は利用者の負担も増えるし、加算を、処遇改善を一本化しましたとか、そういうことをおっしゃっているけれども、一本化してもあれは条件が厳しくて、やはり、相変わらず小規模事業所にはなかなか加算が取れないんです。だから、普通に国庫で、普通に国の金で給料を増やせ、利用者負担はこれ以上無理やでということを言っているんですよ。 　だから、大臣に伺いますけれども、月十万円アップは全額国費で行うことを大臣が決断をすること、そして、既に介護崩壊している特に地方、もう緊急事態、全てが緊急事態なんですけれども、既に緊急事態、うば捨て山になっていますので、そういった地方について介護職を公務員として雇うこと、これをやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。