衆議院決算行政監視委員会第二分科会（2024-05-13）での発言

○沢田分科員　大臣、ありがとうございます。 　ちなみに、今、外為法の話も出たんですけれども、元々、大学法人も、やはり安全保障的に、安全保障貿易管理についてということで、国立大学法人法ができる以前よりずっと、経済産業省が所管する外為法に基づいて、輸出や技術提供を行う全ての事業者、これは大学も入りますけれども、研究機関も入りますけれども、そういうところが適切な安全保障貿易管理を行うことが求められており、大学や研究機関も安全保障に対する考え方を持つというのは当然の流れというふうには考えるんですけれども、現状、セキュリティー面の予算というものは国立大学法人ではどのようにやっているのか、また、そういった支援の形があるなら教えていただければと思います。