○玉木委員 当てていただいて、ありがとうございます。
私は、その意味では非常に整合性が取れていて、九条二項を見直しすべきだし、地位協定も見直しすべきだということを言っているんです。だからそれは矛盾がないということは、改めて申し上げておきたいなということです。
それで、本庄幹事からありましたので、ちょっと私からお答えしたいと思うんです。
繰延べ投票を、あらゆる地域に、そして長期間にわたってもやればいいと。何回も延期できるし、法律上制限がないからやったらいいということになると、そうすると、東日本大震災のときの地方選挙ができなかったことも、あれも繰延べ投票をやったらよかったんですよ。
そうじゃなくて、実は、繰延べ投票はできますけれども任期の延長はできないのでやはり空白期間ができてしまうということで、あのときいろいろな議論がありましたし、当時、逢坂政務官のところにも陳情にいっぱい行って、やはり繰り延べてもらったんですね、議会機能を維持するために。
実は、余りこれは意識がないので、さっき言った昭和四十年と四十九年の二回の参議院選挙で、その二回、国政選挙で繰延べしていますが、繰り延べたことによって、実は、余り知られていない、空白期間が、つまり任期が切れている期間が、それぞれ一週間と六日あるんですよ。短期だから目立たないんですけれども、これは今、本庄幹事が言ったように、物すごく広い範囲で、しかも物すごく繰り延べていけば、議員がいないという期間が相当期間続くわけですよ。
しかも、この大事な決定を誰がするかというと、市町村の選挙管理委員会がやるんですよ。今この場であったように、そういった特殊な事態の招来を内閣が判断するのか、憲法裁判所が判断するのか、司法が判断するのか、国会が三分の二で判断するのかと議論している中で、この大事な決定を基本的には市町村の選挙管理委員会に委ねるという仕組みが果たしていいのかということですよ。そこはやはり考えた方がいい。
ただ、本庄幹事が言ったことが唯一成り立つことが一つあって、それは、スーパー緊急集会を憲法改正で認めることです。地方議会に唯一ないのは、参議院の緊急集会でバックアップ的な機能を果たせるということが書いてあるんですが、それは、何度もこの審査会であったように、一時的、暫定的、限定的な権能しか与えられていないんです。それをかなり、特に、七十日を超えた長期にわたって、衆議院の優越性が認められる本予算やあるいは条約の承認まで含めて何でもできるオールマイティーなスーパー緊急集会を認めるという憲法改正をすれば、今言ったようなスーパー繰延べ投票でできると思うんです。
だから、それはトレードオフの関係にあって、そこをきっちり埋めない限りは、なかなかちょっと無理があるなと。だから、平時においてきちんとそういうルールを定めておこうということを提案しているので。
これは何度も繰り返しになりますけれども、立憲民主党の中でも、選挙困難事態ということはやはり一定あり得る、それを法律でできるのか憲法でできるのか検討しようということで、奥野さんのところでも中間報告でまとめておられるので、そこを是非、建設的な議論で深掘りしていければなと。
私も、法律でできることは法律でできたらいい、やみくもに憲法改正を目的化する必要はないと思うんですけれども、私も、この二年、三年やってきていろいろ思考実験した中で、やはり、衆議院の四年、参議院の六年は憲法に書いてあるので、さすがに、この憲法にあることの特例を認めるためには憲法をいじらないと仕方がないんじゃないかということに行き着き、それに対しての制約とルールと明確な事前の手続を定めておこうということで提案しているので、是非これは立憲民主党さんにも御理解いただきたいなと。
あと、最後に、赤嶺先生が二〇一七年六月一日に発言されたときに、自分たちの政党の意にかなったら拍手するとかしないとか、こういうのはもうちょっと冷静にしていただいた方がよろしいんじゃないでしょうかとおっしゃっているので、是非冷静に、傍聴人の方もお願いしたいなと思います。
以上です。
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