衆議院厚生労働委員会（2024-03-13）での発言

○吉田（統）委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。 　本日は大臣所信に対する質疑ということで、早速始めさせていただきたいと思います。 　まず、先週八日の大臣所信での大臣の御発言に関してお伺いしてまいります。 　先週の大臣所信をお聞きして、私、正直なところ、愕然といたしました。話された内容そのものは、耳触りのよい言葉が並んでいます。しかし、もしかしたら、大臣は現場の状況を全く御存じないのではないか、おっしゃられた内容を本当に理解されているのか、極めて疑わしい、まさに画餅、紙上に兵を談ずという印象を私は受けました。 　まず最初に、医療ＤＸの推進に関して伺います。 　先日の大臣所信の中で武見大臣は、電子カルテ情報の標準化や電子処方箋の普及拡大、診療報酬改定ＤＸによる医療機関等の間接コストの軽減などを着実に進めますと発言されましたね。しかし、これは現場の実感、事実と全く反しています、大臣。 　私は以前から、電子カルテの導入など医療ＤＸの推進で間接コストが減少することはない、むしろ、そもそも導入の際に莫大なコストが必要です。それ以降も、継続的なメンテナンス、保守管理料を毎月取られます。そして、定期的に電子機器は交換しなければいけません。これは新規導入と同じぐらいコストがかかるんです。 　電子カルテ、電子処方箋、電子レセプトなどを取り扱う人件費の増加、つまり、このＤＸを扱う人の雇用が、一般のクリニックにおいてすら最低一人、多いと数人必要になり、特に小規模なクリニックで、医師、看護師一人ずつでやっているようなクリニックで、業務の余力もないわけですから、人を雇う財政的な余力もなくて、廃院になる例も本当にあるんですよ。 　このような状況を本当に大臣は認識されて、あの御発言をされているのか。その上で、なぜ、所信において、医療ＤＸが間接コストの軽減に資すると発言されたのか、具体的に教えてください。