衆議院厚生労働委員会（2024-03-26）での発言

○奥田参考人　どうもありがとうございます。 　本当におっしゃるとおりでありまして、地域共生社会とは何かという話だと思うんですね、最終的には。先ほど現金給付の話がありましたけれども、一方で、私は、ベースになるものを、現金であろうが現物であろうが、ちゃんと一定国が保障するというのは大事。 　例えば、憲法の第二十五条、生存権ですよね、全て国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有している。しかし、それだけでは、現場の私からすると足らない。例えば、憲法でいうと第十三条ですね、全て国民は、個人として尊重される、幸福を追求するということもその中に書かれてくる。この二つがセットでないといけない。 　だから、二十五条の部分に関しては、現物か現金かにおいてベースの部分を確保していきながら、一方で、何かちょっと単純な言い方になりますが、生活困窮者自立支援法ができたときに私がよく審議会、部会で言っていたのは、最終的な勝負は、その人がその気になるかというところが勝負なんですと。じゃ、人をその気、もう一回生きようとか、もう一回立ち上がろうとその気にさせるのは、実は、お金も大事だけれども、三十数年現場でやってきた私からすると、やはり人なんですね。私が私を諦めたときに、私のことを諦めてくれない人が一人でもいるかという、それがホームと呼べるものでありまして、こういうものをつくっていくというのが地域共生社会の本当の目的だというふうに考えています。