衆議院厚生労働委員会（2024-03-26）での発言

○奥田参考人　おっしゃるとおりで、無低というのは、実は宿泊所という概念です。だから、そこには支援というものがそもそも前提になっていない法律の枠組み、法律というか社会福祉法の枠組みであるということなんですね。 　ですので、今、日住、日常生活支援住居施設に来られている方々も、やはり何らか生きづらさを持っている、あるいは障害があるにもかかわらず制度につながってこなかった人たちがたくさんいます。 　ですので、やはり支援つきという概念が非常に大事でありますので、無低の規制、特に、貧困ビジネスの規制をちゃんとやりながらも、じゃ、どこで受皿をつくるのかということでいうと、一つ、せっかくつくりましたから、日住ということの可能性、ここはなかなか増えないんですね。開所は勝手にやってください、開所したら委託しますという構造なので、開所自体ができないということで、イニシャルコストの問題が出てきています。 　もう一つが、済みません、何でしたか。（田中（健）委員「プラザ抱樸」と呼ぶ）プラザ抱樸、これはごちゃ混ぜ型というふうに言っていますけれども、サブリースモデルはある程度成功したんですが、やはり、正直、五十五室に対して支援員二人の配置、これは非常に苦しい現状にあります。 　ですので、十二階建てのビルで百十室あるんですけれども、その中に、障害グループホームがツーユニット、それから日住が二十室、そういうものを組み合わせる中で、厳密に言うとその制度はその制度の職員でしょうと言われる枠なんですが、実態的には、そのビルの中でお互い助け合いながら、声をかけ合いながらやっているというのが一つ。 　もう一つは、やはり支援の段階がありますから、最初、例えば、刑務所からグループホームに来られて、そこから日住に行かれて、日住から支援つき住、一番支援の薄いところへと移っていく、そういうふうな流れもつくっているということですね。だから、必ずしもそこに入ったらずっと永住しているというイメージではなくて、どんどん地域に出していくというような形で考えています。