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奥田知志 ·特定非営利活動法人抱樸理事長

衆議院厚生労働委員会(2024-03-26)での発言

第213回国会 ·第第5号号 ·750字
○奥田参考人 ありがとうございます。いろいろ書いたものを読んでいただいているみたいで、ありがとうございます。  パーソナルサポートサービスという言い方で言うと、やはり、制度の足し算、制度で対応していこうということになります。そうなると、どうしても厚労省施策自体が属性ごとの縦割りになっているとよく言われますけれども、私たちはちょっと、これは悪口じゃないんですけれども、者別と言います。障害者、高齢者、ホームレス者、刑務所出所者、者別。そうではなくて、その人の中に様々な問題が複合的に存在しているわけですから、それはパーソナルにまずその人の、一人の人として見ようというのがパーソナルサポートでありまして、その見る人、その人自体と向かい合う人が必要だということで、パーソン、パーソナルにサポートをしていくパーソン、そういうふうな人が必要なんだということを当時強調していました。  もう一つ、ワンストップサービスということがパーソナルサポートサービスのときに非常によく言われましたが、私はちょっと、ワンストップサービスには少し距離を置いていました。  というのは、ワンストップは、非常に合理的で便利なんですけれども、ワンチャンスになりかねないんですね。総合的な窓口をつくるということは大事なんですが、それは幾つもつくれないので、それよりかは、専門性が高い種々の窓口がいかにバックドアでつながっていくか、そこが一つのステージの中に存在しているという意識をどう持たすかというのが勝負だというふうに考えておりまして、その後に、ちょうど困窮の法律ができたその年に、地域共生社会、新しい福祉モデルに関しての文書が出ましたので、ああ、まさにこれだというふうに思ったのを思い出しました。  ありがとうございます。

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