衆議院厚生労働委員会（2024-03-26）での発言

○奥田参考人　この第三条のところは、前書きで、就労の状況、心身の状況、地域の云々というのが現行法ではあるんですが、その受けの言葉は、現に経済的に困窮し、最低限の生活を維持することができなくなるおそれのある者。法律上、おそれのある者という言葉が出てくるというのは非常に私はよかったな、いろいろな人、おそれていますからよかったなと思うんですが、やはり中心になるのは、現に経済的に困窮しているという。ただ、この法律のみそは、経済困窮というのを何をもって証明しているかというのは不明確ではあるんですね。 　ですけれども、ただ、こうなると、私が一番心配しているのは、居住問題でこれから一番大きな問題になる一つのターゲット層は、高齢単身者なんです。高齢単身者の場合は、基礎年金だけで暮らしておられる方も当然おられます。おられますけれども、一方で、お金にはそう不自由はしていないけれども、身寄り、頼りがないというところで住まいが借りられない、こういう方々は、現に経済的に困窮しに入るのかどうか。 　実際、厚労省さんともいろいろな議論をする中で、やはり現状においては少し難しいなというような感触も得ていましたので、本当に居住支援という枠組みで生困法を使っていくのならば、やはり、三条自体の考え方、あるいは言葉を付加するということをせざるを得ないのかなと思います。 　あと、時間軸の問題は大きいです。