衆議院厚生労働委員会（2024-04-09）での発言

○冨高参考人　ありがとうございます。 　少し今の内容と重複する部分もあるかというふうに思いますけれども、実際に適用拡大してみて調査をする必要があるんだろうというふうに思っておりますが、先ほど少し申し上げたように、雇用保険に加入したときのメリット、それぞれ労使に対するメリットというのを、効果というところをいかに周知をするかというのが非常に重要だというふうに思っておりまして、先ほど申し上げたように、失業手当だけでなく、教育訓練給付であったり、様々、雇用保険のメリット、効果というところをきちんと丁寧に周知をする必要があるというふうに思っております。 　それから、日本の失業給付の受給率の低位であることでございますけれども、先ほどもございました、自己都合離職の際の給付制限であったり、また、短時間就労者のハローワークの利用状況、こういったところも関係しているのではないかというふうに考えております。 　給付制限の部分につきましては、連合としては、労政審の中でもこの期間の短縮を求めてきたところでございます。 　いずれにしましても、失業手当の受給者割合への影響であったり、あとは就労調整といった適用拡大に伴う変化につきましては、調査を実施しまして、その結果を踏まえて検討を行うことが非常に重要だというふうに考えております。 　以上でございます。