衆議院厚生労働委員会（2024-04-10）での発言

○吉田（統）委員　おはようございます。立憲民主党の吉田統彦です。 　今回は雇用保険法の改正案ということで、早速始めさせていただきたいと思います。 　今回の法改正は、雇用保険の適用拡大が最大のテーマであり、週所定労働時間がこれまでの二十時間から十時間となり、対象となる労働者が拡大します。それに伴い、新たに対象となった労働者も、またその雇用者も負担を負うことになる、かなりインパクトがある法案である、そのように考えます。 　前回、令和四年に法改正なさっていますが、立憲民主党は国民民主党と有志の会と雇用保険法改正案に対し修正案を提出しましたが、自公両党と維新の会の反対により否決されています。 　その大きな柱は、ア、国庫の負担として、本則で定める国庫負担割合を引き下げる改正を行わないこととするとともに、附則で定める国庫負担割合の軽減に係る暫定措置を廃止することとともに、イ、育児休業給付の新制度への移行等についての検討として、政府は、子育て支援における国の責任を踏まえ、速やかに、子を養育するための休業に係る給付の在り方について、費用の全額を国庫が負担する新たな制度に移行すること及び業務の委託を受けて役務を提供する個人事業者等の雇用によらない働き方をする者を給付の対象とすることについて検討を加え、その結果に基づいて所定の措置を講ずるものとすることというものでした。 　この修正が成立していれば、今回の法案についても、雇用サイドからの懸念なども示されることなく法改正ができたということをまず前提として申し上げておきます。 　まず初めに、今回の法改正による雇用保険の適用拡大と、それに伴う中小企業や、特に小規模の医療機関等への影響についてお聞きします。 　政府は、物価高を上回る所得増へとのキャッチフレーズの下、様々な施策を展開されていると思います。武見大臣も、今国会の大臣所信の中で、医療や介護、障害福祉分野の現場で働く方々については、昨年末に決定した診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の改定率の下で、物価高に負けない賃上げを着実に実現してまいりますと述べられています。 　しかし、実態はそのようになっているとは到底思えません。むしろ、先日も申し上げましたが、今年の診療報酬改定で、特に内科ですね、場合によっては月数百万の減収になると不安を訴える医療関係者は少なくありません。 　このように、診療報酬を改定率上で上げても、本当に賃上げにつながるかは不明な中であります。小さな医療機関の中にはパートの方の割合が多くて、一般企業でも同様かもしれませんが、小規模の企業ほどパート労働者の割合が非常に高くなっています。 　このような中で、介護はまだ比較的正社員の割合が高いようにも思うのですが、今回の法改正が直接的に大きな影響を与えないかもしれませんが、それでも影響はあります。影響がないとは言えません。 　小規模の医療機関等は、診療報酬は公定価格で決まる中で、今回の法改正に伴う医療機関側への負担増が少なからず影響を与えるのではないかと考えますが、武見大臣の見解をお伺いします。