衆議院厚生労働委員会（2024-04-10）での発言

○吉田（統）委員　ただ、大臣、ちょっとここをもう少しだけお話しします。ただ人がいればいいわけじゃないんですよ、医者というのは。やはり大臣、今までの長い長い、例えば、筆頭も医師ですけれども、いきなり彼の代わりを私がするというのは無理なわけですよ。無理なんですよね。同じ医師でも、それはできない。 　だから、本当にここは相当難しいので、この法案、あしたも問いますので、またいい御答弁を御準備いただきたいんですが、簡単じゃないんです。むちゃくちゃ難しいから、私は聞いているんです。むちゃくちゃ難しいから、あえてここで問題提起しているので、大臣、リーダーシップを取って、今の答弁ではちょっと心もとないので、大臣、あしたは、また似たようなあれをしますので、本会議場でもっといい御答弁を御用意していただくことを期待して、次に行きます。 　教育訓練、リスキリングについてお聞きします。 　職業能力の開発及び向上は、労働者の雇用や職業の安定のために不可欠であり、労働者の主体的な能力開発を支援していくことが必要です。特に、新しい職業に就くため、あるいは今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に対応するために、必要なスキルを獲得する、させることとされるリスキリングは重要な考え方です。 　しかし、経産省主導のものは、特にデジタル化と同時に生まれる新しい職業や、仕事の進め方が大幅に変わるであろう職業に就くためのスキル習得を指すこととする場合が多いようです。 　確かに、今後、そのようなスキルを身につける必要性は極めて高いです。そのような教育を中心に据えること自体はもちろん反対しません。しかし、雇用保険法の教育訓練に関わるリスキリングについては、そのような経産省の考えと全く同一ではいけないと思います。 　今回の法改正で、自己都合で退職した者が、雇用の安定、就職の促進に必要な職業に関する教育訓練等を自ら受けた場合には、給付制限をせず、雇用保険の基本手当を受給できるようになり、また、教育訓練給付金については、訓練効果を高めるためのインセンティブ強化のため、雇用保険から支給される給付率を受講費用の最大七〇から八〇％に引き上げるとの措置も取られることとなります。加えて、自発的な能力開発のため、被保険者が在職中に教育訓練のための休暇を取得した場合、その期間中の生活を支えるため、基本手当に相当する新たな給付金を創設することとされていますね、副大臣。 　とすれば、リスキリングのために認められている受講講座についても、単にＤＸに対応できるスキルを取得するといったものにとどまらず、本来、社会の中で求められる職業に就くための資格取得や、就業を容易にするような講座であることが求められると思います。 　そこでお聞きしますが、教育訓練給付の対象となる講座はどのような講座を対象としているのですか。宮崎副大臣にお伺いします。