衆議院厚生労働委員会（2024-04-23）での発言

○山口参考人　御質問ありがとうございます。 　夫婦仲に対する影響なんですが、男性の育休取得で見ると、夫婦仲にとってはプラスであったという報告が研究の中ではされております。 　一方で、育休を取ることによってかえって妻側の不満が高まったという事例、日本では確かに耳にすることが多いんですが、そうした事例に共通するのは、いわゆる取るだけ育休になってしまっている、男性の側に少し準備が足りなかったという問題があったと思います。 　諸外国で、あるいは国内でも、スムーズに育休を男性が取ることによって夫婦で協力して子育て期を乗り切った事例なんかを見てみますと、子供が生まれる前の段階に両親学級なんかに参加して、どういうふうに有効に育休期間を活用して二人で大変な時期を乗り越えていくかということについて、よい計画がなされていたわけです。 　ということは、子供が生まれる前に両親学級のようなものも既に提供されているんですが、行政が土日のような休日、一般の方が参加しやすいような時期にやるですとか、あるいは会社の中でやっていただいて、そこに対して補助金をつけていくといった形で、計画的に育休期間に入っていければよいのかなというふうに思います。 　また、出生率に対する影響なんですが、これはまだはっきりとしたことは分かっていないんですが、一事例として報告されているのは、出生率に対しては必ずしもプラスではない、その理由としては、今までは女性が育児をやっていたから、男としては子育て負担というのを分かっていなかったんだけれども、育休を取るようになると、こんなに大変だったら子供は余り欲しくないなみたいなことも分かったということも報告されています。 　過渡期ですので、そういった変化が日本でも一部には出てくるかもしれないんですが、やはり長期的に見ると、子育ての大変な時期を夫婦で乗り越えるということは、プラスの方が大きいのではないかというふうに考えております。