衆議院財務金融委員会（2024-02-16）での発言

○沢田委員　今御紹介いただきました二五五・二％ということで、これは、太平洋戦争があった頃が最高と言われていたものがどんどんどんどん更新しているという状況が今現状になっております。 　私は、大臣がずっとプライマリーバランスの黒字化について御答弁で、財政、信用だということも含めてお話しされていることは、通過点として必要だなと思いつつも、今、日本を取り巻く環境というものは誰が見てもいろいろな部分で変化が起こっています。 　例えば、都市と地方の在り方、地方交付税交付金の在り方も、抜本的に見直さないといけないという段階に私はなっていると思います。また、若者から高齢者へということで年金を含めた社会保障、そして、技術革新や多様性が上がっていることによって対応できる幅が広がってきている、そして、激甚化する災害、これに対する対応、脱炭素や環境に対する新しい取組、高まる安全保障環境。 　今回の能登半島地震においても、今後の限界集落の在り方について、ＳＮＳ等では大きな議論が沸き起こりました。一つ紹介したいのは、二十五年後には確実になくなっているであろう珠洲市や輪島市などにある限界集落に復興予算をどこまでつぎ込むのかということが、早い段階で議論が入っておりました。 　要は、今、多くの方が現状のままではうまくいかない、それ以上に、より多くの困難をこの国が迎えてきているという状況は理解している中で、今私たちが目指しているところが、まさに現時点でのプライマリーバランスの黒字化、そして、多くの借金を抱えて名目ＧＤＰに対して二五五％もの債務の総額を持っている、この状態においては、やはり危機感というところで私は大変大きなものを持つべきなんじゃないかなというふうに思っています。 　これは、大臣、毎回御答弁いただいている部分でもあるんですけれども、率直に、プライマリーバランスの黒字化、歳出歳入改革だけでこの状況を乗り越えられるとお考えなんでしょうか。