衆議院財務金融委員会（2024-02-16）での発言

○沢田委員　ありがとうございます。 　類似の、本会議の方で質問させていただいたところに対して厚労大臣より返答があった部分が、九百万人が働く医療・介護分野の従事者の物価高に負けない賃上げは、日本経済の消費につなげ、成長と分配の好循環を実現するためにも大変重要とあるんですけれども、私、これ、ちょっといろいろとおかしいなというふうに感じております。 　医療と介護では、まず、そもそも抱えている問題が違うのに、同一視してそれをまとめてやるというのが、私はちょっとおかしいなというふうに感じておりまして、厚生労働省の医療経済実態調査を複数年見させていただいたんですけれども、病院の勤務医の年収というのは約一千五百万あります。開業医、法人、個人も約二千五百万円収入があります。国民全体での平均年収というのは約四百六十万円なんですね。 　福祉分野についての賃上げによるサポートというのは、私はこれは一定数認めていくべきだと思うんですけれども、医療現場についての賃上げというものが認められるのか。要は、この医療現場についての賃上げというのは、イコール医療費の負担を上げていくという作業です。いわゆる四百六十万円平均年収の国民の皆様からの負担を増やして、大変大きな収入をもらっているお医者さんの給料が上がっていくということで、先ほど武見大臣の答弁を紹介させていただきましたけれども、その上がった分で消費が拡大していくということについても、全く合理性がないと思うんですね。 　限界消費性向なんという考え方がありますけれども、収入が低い方の方が消費にかかる割合というものは高くなる傾向があります。こういったことを考えても、なぜ、こういうふうな医療の方に賃上げによるサポートが必要だという判断に踏み切ったのか、又は、この判断に踏み切ったということについて、大臣、御意見があったらお願いします。