衆議院財務金融委員会（2024-02-16）での発言

○沢田委員　そうですね、やはり結局上がるわけですよね。 　そう考えたときに、物価に負けない賃上げの実現という話も、これはやはりいろいろなところで出ています。大臣からも声が出ています。今、私たちが見なければいけないところでは、やはり、低所得者の方々が、物価が急激に上がっている状況の中にまだまだ慣れていなくて、いまだデフレマインドと呼ばれる気持ちの方は多くいらっしゃる中、そういった方に安心してもらうために、一旦は、激変緩和じゃないですけれども、そういったイメージを持つということだというふうに私は思っています。 　なので、そういった方々が生活する中でも考えなきゃいけないのが、今、私たちがよく出している物価の指数よりも高い基準で、よく買う品目というのが総務省の方から出ているんですけれども、例えば、食パンや国産の豚肉、ニンジン、ガソリンなど四十品強が年間の購入回数十五回以上となるもの、こういったものがどれぐらい物価が上がっているかというと、六・二％も上がっているわけですね。 　こういうふうに上がっている、そして先ほど言いました、収入の低い人になればなるほど基本的には負担が増えていく、こういう形の中で、やはり医療の負担も上がっていくということが、決して私は経済全体の大きい流れにつながるとやはり思えません。 　つなげるわけじゃないですけれども、企業・団体献金、これは医師会から岸田総理が一千四百万円献金をもらっていた、こういう話を、日本維新の会、青柳仁士議員が十一月二十二日の衆議院予算委員会で、質問として入りました。武見厚生労働大臣には一千百万円という大金を、二〇二一年、日本医師会の政治団体、日本医師連盟が二人にパーティー券購入などを含めて巨額献金したことについて答弁がありました。 　一般論として、この献金によって医療政策が医師会に有利になることが懸念されるというのが普通の感覚です。そうじゃなければ、これだけ大きなお金が動くというふうには、一般論としては思えません。 　総理は、献金によって政策が変わることはあってはならないと、当然否定をなさっていますけれども、私は、こういったところで、本当に細かいところなんですけれども、私たちは一体どこを向いて政治をしているのかということが疑われてしまう余地がやはりあるんじゃないのかなというふうに考えております。 　こういったところが今まさに政治とお金の問題で私は問われているところだと思っております。野党全体としても企業・団体献金を禁止していくという方向性で意見がまとまっていることも踏まえて、是非頭の中に入れておいていただければと思います。 　続きまして、万全の備えとして原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費を一兆円措置というものがございます。今の燃料価格の動向について、円安などの影響を含めた現状の認識を教えてください。