衆議院財務金融委員会（2024-02-16）での発言

○沢田委員　ありがとうございます。 　先ほども、立憲民主党の櫻井委員の方でいろいろ、四月以降どうされるんですかという質問があって、ちょっとかぶる部分もあると思うんですけれども、あくまで、始まった理由というのは、やはり激変緩和措置ということが大きな目的だったというふうに考えております。 　私たち、政治の現場でも、どこまで経済を支えていくのかというのにしても、あくまで、急激に物価が上がってしまった、又は急激に円が進行してしまった、又は急激にエネルギー価格が高騰してしまった、この瞬間に、やはり国民生活に影響がないようにどうソフトランディングさせていくのか、ここまでが私は政治の責任であって、そこから先は、今度しなければいけないのは、その影響があった新しい経済状況に合わせて、そこの経済に国民の皆様が合った社会構造をつくるための後押しをどうしていくのかということになるというふうに思うんですけれども。 　他国は、やはり結構早い段階でこの緩和策を、補助金をやめているんですね。例えば、アメリカは九か月でやめています。フランスも九か月、イタリアは十か月、ドイツに至っては三か月でやめています。まさに私の考え方と一緒だというふうに思うんですね。 　それについて、総理も御答弁をなさっています。エネルギー価格の世界的な高騰、緊急避難的な措置の重要性はある、ただ、中長期的にはエネルギーコスト上昇に強い経済構造への転換を我が国の経済も進めていかなければならない、結果として、脱炭素と、そして産業競争力の向上、これを両立することができる経済を目指していかなければならない。まさに私はおっしゃるとおりだというふうに思うんですね。 　確かに、今の政治状況の中で、何かの決断をしていくというのは、私は大変難しいことだというふうに思っております。けれども、これをずるずるずるずる引き延ばした場合に、現時点で累計六・二兆円もの大きな予算が使われています。先ほど言った、新しい構造に向けて予算が徐々に出てきているのも知っています。けれども、四月以降どうするのかということの先ほどの櫻井委員の質問に対して、まだ決めていないということにおいても、正直、ここ数か月の円の動きであったり、又は為替、世界的な物価、日本の物価、そしてエネルギー価格自体、本体ですね、こういったところも考えると、やはりちょっと、つい最近、円安にちょっと進行した経緯はありますけれども、大きい意味としては、勇気を持って前に進めるタイミングは私は来ているんじゃないかなというふうに思うんですね。 　是非、こういったところを踏まえて、この次の動き方を考えていくときに、私は、やはり、ガソリン税を含めて、自動車関連諸税の軽減、簡素化など、これを見直してほしいというふうに思っているんですけれども、大臣、どういうふうにお考えでしょうか。