衆議院財務金融委員会（2024-02-20）での発言

○沢田委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会を代表しまして、沢田良が今日務めさせていただきます。 　改めまして、本日も津島委員長を始め、財務大臣、そして関係省庁の皆様、委員部の皆様、今日もよろしくお願いいたします。 　本日は、租税特別措置について少し質問させていただきたいというふうに思っております。 　私も、租税特別措置の問題、分科会でも以前取り上げさせていただきまして、大変複雑かつ使いやすく、そして予算規模も大きいということを考えて、いろいろな質問を過去に何度もさせていただいているんですけれども、改めて本日させていただきたいというふうに思っております。 　目的ですけれども、改めてなのでちょっと簡単に説明すると、租税特別措置とは、基本的に、特定の納税者の負担を軽減することにより特定の政策目的の実現を目指すという性格のものであるということであって、メリット、デメリットについては、メリットというのは、特定の政策目的があり、それを実現するために有効となり得る手段の一つというふうになって、そして、デメリット、これは両方、政府の答弁でもらっているんですけれども、租税特別措置は税制の基本原則である簡素、公平、中立の例外として位置づけられるものでございまして、特定の納税者の負担を軽減するということでございますので、そういった意味では、税負担のゆがみを生じさせる面もあるということになります。それに対して、必要性や政策効果をよく見極めた上で、設けられた期限等も踏まえて、必要な見直しを行っていくことが重要であるというふうに、この答弁は本当にいろいろなところで使われているものであります。 　ただ、今回も減収そして増収というところで日本維新の会から質問をさせていただきましたら、減収については、新設する措置が六件と、あと、なくなる、廃止する措置は四件と。廃止する措置四件についての、いわゆる減税ですから、これを廃止するということは増収になるわけですね。これは、増収の見込みは僅少という返答ですので、ほぼゼロに近いと。逆に、新設する措置は六件、これに伴ういわゆる減収、これは二兆三千二百五十億円とかなり膨大なものになっていると思っています。 　我が日本維新の会としても、租税特別措置全体をやめるということも含めて以前から提案をさせていただいております。そういった中で、その制度自体を批判してもしようがないので、まずそこの中でも一つ一つちょっと切り分けて、これからも継続して質問させていただきたいというふうに思っております。 　租税特別措置の一つでありますＮＩＳＡが始まっておりまして、新しいＮＩＳＡの影響もあると思います。日経平均は三万八千三百六十三円と本日終わり値をつけて、本当、連日に大変大きな値上がりを繰り返して、ボラティリティーも上がっているという状況にはなっているんですけれども。 　ＮＩＳＡの取組など、現預金を投資に回すために今どのような目標を立てて、現状としてはどのように使っているのか、ちょっと説明をいただきたいと思います。