衆議院財務金融委員会（2024-02-20）での発言

○沢田委員　ありがとうございます。 　動きは分かるんですけれども、ただ、今回報告なさったように、じゃ、なくなったものの総額がどれぐらいのいわゆる増収になるのかが僅少と言えるところを考えると、やはり、しっかり機能をして、それについて大きな予算の変更というものにつながっているとは客観的にどうしても思えないところがございます。なので、しっかりとそこも見ていただいて、今後、しがらみだとか、いろいろな動きを客観的に見られたときに指摘を受けないような形でやっていただければと思います。 　余談ですけれども、今、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律というのが、話がありましたけれども、これを作ったのは、当時、民主党政権で出された法案でできているんですね。当時の民主党マニフェストでは、効果の不明なもの、役割を終えた租税特別措置を廃止し、真に必要なものは特別措置から恒久措置へ切り替える、こういうこともあります。また、民進党時代にも、二〇一六年三月に同改正法案を提出している。こういったところが、やはりいろいろなところでの問題意識がまだまだ先に進んでいないんじゃないかなと個人的には思っておりますので、是非今後も継続してこの話をさせていただければと思います。 　続いて、税務を起点とした社会全体のＤＸについてということについて、ちょっとお話をさせていただきたいんです。 　いろいろＤＸという話を聞くと、デジタル化の先に、全く行動を変えていくというか、納税者の方々にとって全く違った形で取っていくという形を想像していくのが一番いいのかなというふうに思うんですけれども、どうしても、今の徴税をしていくという流れというところを、どう見てもまだまだやれることはあるんですけれども、私は結構止まっているように感じるところがあるんですね。 　我が党としては、ちょっと違う方向性で、切り口でいっているんですけれども、そこのずれの部分をちょっと確認したいなと思いまして、適正な課税や納税者サービスの観点から、資産や所得の捕捉についてどのような認識で取り組んでいるのか、ちょっと教えていただきたいんですけれども。